関東地域と地元・熊本の両輪で業務拡張目指す
シナジーで、産業廃棄物処理施設等のサポート強化
（環境新聞2024年元旦号 トップインタビュー掲載）
株式会社 環境と開発
代表取締役 田邉 陽介
―昨年を振り返って
当社の主な事業は、産業廃棄物処理施設・リサイクル施設の新規立ち上げ・拡張等に伴う調査・土木設計・許認可手続きサポート、再生可能エネルギー発電所の設置支援、災害廃棄物処理に関する入札にのぞむ産業廃棄物処理業者や産業資源循環協会等に対する仮置場運営のコンサルティング、不動産会社・デベロッパー向けの宅地・工場・店舗などの開発支援の4本柱となっている。
太陽光発電所などの再生エネルギー設置支援については、開発先の景観への影響や災害時の懸念などから地元住民による反対運動などさまざまな課題や、国内開発が一段落したこともあり大きな動きがなかった。
一方、関東地域での売上拡充を図ってきた産業廃棄物処理施設、リサイクル施設での支援事業では着実に売上げを伸ばし、２０２３年度は昨年度比１．８倍になる見込みだ。
その他、昨年は業界団体が主催する「脱炭素」をテーマとしたセミナーや、産業廃棄物処理施設の開発支援セミナー、産業廃棄物処理事業振興財団が主催するセミナーの講師を務め、当社の取り組みや考え方を発信してきた。
今年もさまざまなセミナーへの参加などで、産業廃棄物業界全体で取り組む必要がある「脱炭素」と「サーキュラーエコノミー」など、最新のトレンドや当社の取り組みなど発信を通し、広報活動を強化していく。
―新体制での変化やシナジーについて
土木・建築工事の設計から施工、維持管理における「調査、試験、提案」のサポートで実績があり、北海道から沖縄まで全国に事業所ネットワークを持つ、土木管理総合試験所（長野市、下平雄二代表取締役）の完全子会社となり、昨年１月に同社の東京本社がある上野に東京本社事務所を移して関東地域での売上拡充を図ってきた。
親会社が持つネットワークや実績を生かした全国規模の営業戦略などは、次年度以降の課題のひとつだが、関東地域では着実に実績を上げつつあり、手ごたえを感じている。
経営面では、新たに取締役会を組成し、実績や経験に基づいたより緻密な経営判断や戦略、計画などが可能となった点もプラス面だ。
また新体制となってホームページもリニューアルした。ブログ・メルマガでの情報発信など新たな試みが奏功し、アクセス数が大幅に増えて問い合わせや引き合いが増えた。今後もさらに発信力を高めていきたい。
その他、親会社が行う社内研修への社員の積極的な参加を通した専門知識の吸収、スキルアップが可能となり、会社全体の底上げにつながっている。
―人材育成や、採用面での実績は
数年前から30代の社員をプロジェクトリーダーに抜擢し、業務経験を通した人材育成に取り組んできている。若手にとって責任は重くなるが、やり遂げた後は成長を感じ取ることができ、これからも積極的な登用を進めていきたい。
採用面では今春、大学の新卒が２名入社予定となっている。今後も新卒採用を継続し、ノウハウを継承していく。
―各業務の最新の取り組みについて
産業業廃棄物処理施設の立ち上げ支援業務については、21年から業務提携している、東京の行政書士法人ＧＯＡＬ（石下貴大代表）、広島の吉島合同事務所（河野雅好代表）との関係強化が進み、徐々に成果が出始めている。昨年は、新たに北海道の環境コンサル行政書士法人（大沼準代表）とも連携を開始した。今年はさらに、他の地域の行政書士とのネットワークを構築し、全国で当社のサービスを提供できるように体制を整えていく。
一方、当社がこれまで取り組んできた太陽光発電所の設置を中心とした再生エネルギー発電所の立ち上げ支援事業については、転換期を迎えつつある。今後は、少しずつ具体的な案件が出始めた陸上風力発電所の開発支援などへの参画で、売上拡充を目指したいていきたい。
災害廃棄物処理支援分野については、令和3年8月豪雨など当社が参画してきた地域での災害廃棄物仮置場設置・運営に関するコンサルティング業務や継続的な支援を行っている。また、当社が作成した災害対策マニュアルや産業資源循環協会が行う活動や各種の取り組みなどへの参加を通して、災害時対策の啓発活動を続けている。
宅地・工場・店舗などの開発支援については、半導体受託製造の大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出と製造工場の始動に伴う、労働人口の増加、新規店舗や住宅、施設などの新設などを視野に入れた支援事業への参画を目指していく。
―熊本本店の取り組みについて
創業地の熊本はいま、大きな変革期を迎えている。
ＴＳＭＣが熊本市菊陽町で建設中の新工場の開所式が、２４年２月に行われると発表された。２４年末には、半導体の量産を開始するとされており、創業地の熊本では、新たな雇用労働者の流入を見据え、新築住宅や店舗・施設開発が同時に進められている。
熊本市は当社の創業地であり、これまでも県内を足がかりに九州を中心にさまざまなサポート業務で実績を培ってきた。売上構成比でみれば、熊本・九州地域で約60％ある。
当社も地元・熊本の大きな動きに乗り、宅地・工場・店舗などの開発支援などで、地元に貢献したいと考えている。
―今年の抱負について
関東地域での売り上げ拡張を目指した新体制の下、さまざまな点でこれからの飛躍に向けた地ならしの一年となった。
親会社の強みを生かした営業面での連携や、プラントメーカー・商社・行政書士との連携により、事業の拡張に向けたチャネルも増えつつあり、手ごたえを感じている。
今年は、関東近県でのさらなる業務の拡張と、大きく動き始めた地元・熊本での貢献などを中心に、ギアを上げて顧客と信頼関係を強化し、しっかりとしたソリューションを構築する一年としたい。
最後までご覧いただきありがとうございます。
会社パンフレットをはじめ、廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の設置に関わる事例やノウハウをまとめたお役立ち資料などを提供しています。
下記よりダウンロードして下さい。
