産業廃棄物処理業の許可の種類について

１．産業廃棄物処理業とは

産業廃棄物処理業は、他人から委託を受けて産業廃棄物を運搬、保管、処分（焼却、破砕、埋立など）を行う事業です。

産業廃棄物処理業は「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業」に分かれています。



産業廃棄物処理業の許可としては、産業廃棄物収集運搬業許可と産業廃棄物処分業許可に分かれています。
収集運搬業の許可を持っている方も、処分業を行いたい場合は処分業の許可を取る必要があります。


また、「産業廃棄物処理業」と「特別管理産業廃棄物処理業」は別種類の許可になっています。

廃棄物処理法で、
「爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物」
を特別管理産業廃棄物として規定し、必要な処理基準を設け、通常の廃棄物よりも厳しい規制を行っています。

どのような廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当するかについては、参考資料をご覧ください。
参考資料：環境省HP「特別管理廃棄物規制の概要」

特別管理産業廃棄物について、排出者からの委託を受けて行う収集運搬や処分は、
「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」や「特別管理産業廃棄物処分業許可」が必要になります。





また、「他人から委託を受けて」とあるように、自己事業で発生した産業廃棄物を収集運搬や処分すること自体は「収集運搬業」「処分業」は不要です。
詳しくは別記事に解説しているので、そちらをご覧ください。

→自らの産業廃棄物を処理する場合　自社処分に許可が必要？

２．産業廃棄物処理業の許可の種類

産業廃棄物処理業の許可を受けるためには、管轄する都道府県・政令市に許可申請を出す必要があります。

許可申請の種類は、それぞれ「新規許可申請」「更新許可申請」「変更許可申請」があります。
また、申請の際に所定の手数料が必要です。

＜産業廃棄物処理業＞

参考までに特別管理産業廃棄物については次のとおりです。

＜特別管理産業廃棄物処理業＞

５．産業廃棄物処理施設の設置許可は別途必要になることも･･･

産業廃棄物処理業の許可は、処理の委託を受けて業としておこなうために必要なものですが、
処理のために特定の施設を設置する場合は「設置許可」が別途必要になります。

特定の施設というのは、廃棄物処理法第15条に規定する設置許可対象施設（15条施設）です。
下記の施設を設置する際には産業廃棄物処理施設の設置許可が必要になります。

注2  安定型最終処分場で処理できる産業廃棄物とは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス及び陶磁器くず、がれき類で有機性の物質、油分及び有害物質を含有または付着していないものです。これらを安定型産業廃棄物といいます。

設置許可の申請はいきなりできるものではなく、自治体との事前協議が必要になります。
自治体ごとに細かい手続きに差があるので、計画段階で自治体に相談して手続きの流れを確認しておきましょう。

また、処分業の新規許可・変更許可申請にあたっては、各自治体の条例や要綱に基づく事前協議の手続きが必要です。
（東京都など更新許可申請にも事前協議が必要となる自治体もあります。）
各自治体ごとに必要な手続きや書類などに差があるので、まずはHPや窓口で確認しましょう。

６．まとめ

今回の記事では、産業廃棄物処理業の許可の種類に関する内容を取り上げました。
収集運搬業と処分業、産業廃棄物と特別管理産業廃棄物、それぞれ許可が必要になるのでご注意ください。

産業廃棄物処理業の新規取得や変更、更新に関わる許可申請は、様々な法令が関係してくるため、専門家のサポートが必要なケースが多くなります。
計画準備から最終的な許可申請まで、非常に多くのハードルを越えていく必要があります。
株式会社環境と開発は、そうした施策を一気通貫でサポートしていますので、お気軽にご相談ください。

→ご相談・問合せはコチラから

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環境省
国土交通省
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団
一般社団法人 廃棄物資源循環学会