産業廃棄物処理施設を設置しようとする場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）第15条に定められた施設設置許可を取得する必要があります。
ここで言う産業廃棄物処理施設とは、廃棄物処理法（廃棄物処理法施行令第7条）で定められた一定規模以上の処理能力を備えた施設のことをいいます。
この要件に当てはまる施設は産業廃棄物処理施設となり、設置する には許可が必要となるわけです。

許可申請は、決められた様式（様式第十八号）による申請書に、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付して提出することになります。

設置された当時は産業廃棄物処理施設にはあたらなかったが、後の法改正で産業廃棄物処理施設とされた施設に関しては、当時は届出で認められた「みなし許可」扱いとされています。
例を挙げると、 木くずとがれきの破砕機は平成13年2月1日から産業廃棄物処理施設に追加されましたが、それ以前に設置され、現在も稼働しているものはみなし許可による操業と思わ れます。

後述する建築基準法第51条ただし書き許可についても、みなし許可による運用がなされており、老朽化等による更新については注意が必要です。

尚、施設の更新や改装については設置許可ではなく変更許可となりま す。

また、都市計画区域内（市街化区域、市街化調整区域、非線引きのすべて）においては、産業廃棄物処理施設の設置は 建築基準法第51条により制限され、都市計画において決定している施設以外は、都市計画審議会による審議を経た許可（51条ただし書き 許可）を得なければ設置できません。

さらに、計画地の面積によっては、都市計画法に定められた開発行為にあたり、開発許可を 取得する必要があります。

一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）第8条に定められた施設設置許可を取得する必要があります。

[関連条文]
廃棄物処理法 第八条
一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの（以下単に「ごみ処理施設」という。）、し尿処理施設（浄化槽法第二条 第一号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。）及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下 同じ。）を設置しようとする者（第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村 を除く。）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

産業廃棄物処理施設とは、廃棄物処理法（廃棄物処理法施行令第7条）で定められた一定規模以上の処理能力を備 えた産業廃棄物 の処理施設のことをいいます。
この要件に当てはまる施設は産業廃棄物処理施設となり、設置するには許可が必要となります。

[関連条文]
廃棄物処理法第15条第1項
産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設、産業廃棄物の最終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、当該産業廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事 の許可を受けなければならない。

許可申請は、決められた様式（様式第十八号）による申請書に、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類、及び廃棄物処理法施行規則第11条第6項に規定する添付書類等を添付して、許可権者（都道府県知事、廃棄物処理法の政令で定める市においては市長）に提出することになります。

ただし、施行規則に列挙されたもの以外の書類の提出を求められることもありますので行政にご確認ください。
一般的に、許可権者が定める事前協議や地元説明会等を求められます。

廃棄物の最終処分（埋立処分）を行う場所です。

産業廃棄物の最終処分場は以下の3タイプに分類されます。

 ・遮断型最終処分場　　有害物質を含む廃棄物等を埋め立てる処分場です。

　　　　　　　　　　　 コンクリートの囲いと屋根で周囲から遮断された構造をしています。

・安定型最終処分場　　 そのまま埋め立て処分しても環境保全上支障のないものだけを埋め立てる処分場です。

・管理型最終処分場　　 分解腐敗して汚水を生じる可能性のある廃棄物等を埋め立てる処分場です。

　　　　　　　　　　　 遮断型、安定型いずれの埋立基準にもあたらないものはここに埋め立てられます。

　　　　　　　　　　　 遮水工や浸出水の処理施設の設置が義務付けられています。

一般廃棄物の最終処分場は、管理型最終処分場と同様の構造となっています。

産業廃棄物処理施設を変更しようとする場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法）第15条の二の六に定められた施設変更許可を取得する必要があります。
ここで言う産業廃棄物処理施設とは、廃棄物処理法（廃棄物処理法施行令第7条） で定められた一定規模以上の処理能力を備えた施設のことをいいます。
廃棄物処理法第15条で定められた設置許可を取得して設置した施設のことをいいます。

変更許可申請は、決められた様式（様式第二十二号）による申請書に、周辺地域の生活環境に及ぼす 影響についての調査の結果を記載した書類を添付して提出することになります。

軽微な変更については届出でよいことになってい ますが、計画している変更内容が軽微な変更に当たるかどうか、行政に確認することをお勧めします。

設置以降の法改正で産業廃棄物処理施設とされ、届出によるみなし許可扱いで操業している施設（平成13年2月1日以前に設置した木くず・が れき破砕機等）に関しては、建築基準法第51条ただし 書き許可についてもみなし許可による運用がなされており、老朽化等による更新する場合、場合によっては51条ただし書き許可の 新規案件扱いにされることもあるので注意が必要です。

また、都市計画区域内（市街化区域、市街化調整区域、非線引きのすべて）においては、産業廃棄物処理施設の増築は 建築基準法第51条により制限され、都市計画において決定している施設以外は、都 市計画審議会による審議を経た許 可（51条ただし書き許可）を得なければ増築できません。

産業廃棄物処理施設を変更しようとする場合、廃棄物処理法第15条の二の六に定められた施設変更許可を取得する必要があります。

軽微な変更については届出でよいことになっていますが、計画している変更内容が軽微な変更に当たるかどうか、行政に確認することをお勧めします。

[関連条文]
（変更の許可等）
廃棄物処理法第十五条の二の六
産業廃棄物処理施設の設置者は、当該許可に係る第十五条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

設置した当時は産業廃棄物処理施設として定められていなかったものが、後の法改正で産業廃棄物処理施設とされた施設は、届出 による「みなし許可扱い」とされています。

例を挙げると、木くずとがれきの破砕施設は平成13年2月1日から産業廃棄物処理施設 に追加されましたが、それ以前に設置され、現在も稼働しているものは「みなし許可」による操業と思われます。

建築基準法第51条ただし書き許可についても「みなし許可」による運用がなされており、老朽化等による更新については特に注意が必要です。 尚、施設の更新や改装については設置許可ではなく変更許可となります。

廃棄物処理法第15条の二の六のただし書きにある、許可を要しない産業廃棄物処理施設の「軽微な変更」とは、環境省令（廃棄物 処理法施行規則第十二条の八）に定められたものを言います。

簡単に言うと、主要設備に変更がなく、10%以上の処理能力の増大 がないもの、となります。
これにあたる場合は、届出書を提出することになります。

計画している変更内容が軽微な変更に当たるかどうかは自己判断せず、行政に確認することをお勧めします。