事例詳細
廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所等、各種施設のコンサルティング事例をご紹介。お客様の課題やどのような関連法規の手続きを行ったかも可能な範囲で掲載しています。皆さまの課題解決の参考にぜひご覧ください。
類似する課題に関するご相談も随時受け付けています。
廃棄物処理施設（新設・拡張）
工場の稼働を止める事なく、
混合廃棄物及び廃プラスチック類のリサイクル施設の整備と
敷地内に市道や法定外公共物が残っているなどの問題の解決にも対応した事例
お客様の概要
| お客様名 | 株式会社環境整備産業 https://www.kankyouseibi.com/ |
| 場所 | 大分県大分市三佐 |
| 竣工時期 | 第1期工事 2017年11月 第2期工事 2018年6月 第3期工事 2019年1月 |
| 工場概要 | ㈱環境整備産業様は、大分県大分市で一般廃棄物及び産業廃棄物の中間処理、収集・運搬を営んでおり、大分市内の５工場で廃棄物のリサイクル化を幅広く展開されています。 三佐工場は５ヶ所目の工場として、製缶工場及び廃棄物処理施設の跡地を利用して整備されました。 |
- 要望
- 産業廃棄物の取扱量の増加に対応するため、三佐工場に混合廃棄物及び廃プラスチック類のリサイクル施設を整備したいとのご相談をいただきました。工場を稼働させながら新規設備の導入を進めていくため、工事を何段階かに分ける必要がありました。
- 課題
- もともと他社で操業されていた工場跡地であったものの、敷地内に市道や法定外公共物が残っている、開発許可を取得せずに建築確認が取れている等、以前の許可に問題個所が多々あり、それらの問題を解決しながら、新しい施設を整備しました。
- 施策
- 関係法令を遵守して、廃棄物処理施設を設置したいとのご要望を頂き、
①どのような手続きが必要か行政と協議
②廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査
③廃棄物処理法及び建築基準法等の関係法令手続き
をご発注いただきました。
当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工
廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応
一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。
このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。
本事例では、廃棄物処理法関連の手続きはもとより、
建築基準法第51条ただし書き許可にかかる手続きの他に、
二つの工場があった土地を一本化するための開発許可にかかる協議
工場敷地内に残っていた里道・水路の払下げ手続き
など、社内各部署の知識と経験を活かして、一貫した対応を行うことができました。
具体的な関係法規制
- 第51条ただし書き許可の取得（建築基準法）
- 事前協議（大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱）
- 産業廃棄物処理施設設置許可の取得（廃棄物処理法）
- 産業廃棄物処分業許可の取得（廃棄物処理法）
- 市道・法定外公共物（里道・水路）の廃止
- 特定施設設置届出（騒音規制法）
- 特定施設設置届出（振動規制法）
- 特定施設設置届出（大気汚染防止法）
- 開発許可を不要とする協議（都市計画法）
豊富な経験をもとにした処理プラントのご提案
当社は、処理プラントのプラントエンジニアリングを行うわけではありませんが、複数のプラントメーカーと協議し、比較検討した上で、これまでの経験を踏まえてた配置計画等の立案・アドバイスが可能です。
産業廃棄物処理施設の設置は、多い方でも10年に1回といった経験だと思いますが、当社は毎年複数件の設置に関わっています。取り扱う廃棄物の種類や施設の種類も様々ですので、幅広いご相談に対応ができます。
本事例でも、複数のプラントメーカーが提供する施設であったため、プラントメーカーとの協議に同席し、重機の動線や作業効率などを考慮してアドバイスを行いました。
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