熊本県合志市で廃棄物処理施設の新設・拡張なら環境と開発

事例紹介

廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所等、各種施設のコンサルティング事例をご紹介。お客様の課題やどのような関連法規の手続きを行ったかも可能な範囲で掲載しています。皆さまの課題解決の参考にぜひご覧ください。類似する課題に関するご相談も随時受け付けています。

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廃棄物処理施設（新設・拡張）

市街化調整区域で廃棄物処理施設の許可を各専門家と連携し取得、
建築基準法、都市計画法、廃棄物処理法の手続きを同時に進め無事着工した事例

お客様の概要

お客様名	星山商店㈱　竹迫工場 http://hoshiyama-group.co.jp/office/takaba/
場所	熊本県合志市（市街化調整区域）
運転開始	２０１５年１２月
工場概要	星山商店㈱様は、熊本県熊本市に本社を置き、金属リサイクルを中心としたリサイクル事業・解体事業を営んでいる会社様です。熊本県合志市に平成２７年１２月に竣工した竹迫工場について、配置計画・土木造成計画から関連許認可手続きまで携わらせていただきました。市街化調整区域で廃棄物処理施設の許可を取得された事例です。第２期の施設増設計画についても携わらせていただきました。
当社の主な役割・サービス	・配置計画・土木造成計画の立案・建築基準法に基づく第51条ただし書き許可対応・都市計画法に基づく開発許可対応・廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可・産業廃棄物処分業許可対応
特徴	市街化調整区域に廃棄物処理施設を設置した事例です。建築基準法、都市計画法、廃棄物処理法の手続きを同時に進め、工事に結び付けることができました。

要望: 第1期（竣工時期：2015年12月）
星山商店様で手掛ける金属系廃棄物の処理の拡充のために、合志市の2拠点目として計画を立案され、一廃・産廃処理施設と自動車リサイクル法にかかる施設を併設したいとの要望をいただきました。

第２期（竣工時期：2020年6月）
第1期竣工直後に起こった熊本地震を受けて、緊急かつ大量に発生する災害廃棄物の受入れに十分な規模の施設を整備したいとの要望を頂きました。そのため、再度の建築基準法第51条ただし書き許可を取得するなどが必要になりました。

課題: 第１期申請の際、開発が制限される市街化調整区域内での工事計画の為、建築基準法、都市計画法や廃棄物処理法など多岐にわたる法令手続きを随時進めていく必要ありました。また、計画地が過去にセメントプラントとして使われており、開発手続きと並行して土壌汚染対策法に基づく土壌調査に時間がかかりました。

施策: 本事例では、廃棄物処理法関連の対応はもとより、
①建築基準法第51条ただし書き許可にかかる対応
②市街化調整区域での開発許可にかかる協議
③工場敷地内に残っていた里道・水路の払下げ手続き
④土壌汚染対策法に基づく汚染土壌調査
などをご発注いただきました。

具体的な関係法規制

第51条ただし書き許可の取得（建築基準法）
開発許可の取得（都市計画法）
事前協議（本県産業廃棄物指導要綱）
一般廃棄物処理施設設置許可の取得（廃棄物処理法）
産業廃棄物処理施設設置許可の取得（廃棄物処理法）
一般廃棄物処理業許可の取得（廃棄物処理法）
道路工事施工承認申請（道路法）
産業廃棄物処理業許可の取得（廃棄物処理法）
特定施設設置届出（騒音規制法）
特定施設設置届出（振動規制法）
土壌汚染状況調査（土壌汚染対策法）

当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

本事例では、廃棄物処理法関連の手続きはもとより、

建築基準法第51条ただし書き許可にかかる手続き

の他に、

市街化調整区域での開発許可にかかる協議
工場敷地内に残っていた里道・水路の払下げ手続き
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

など、当社がこれまで培った知識と経験を活かして、これらの手続きを各専門家と連携し一貫した対応を行うことができました。

航空写真（全景）

工場入口

工場裏出入口

廃棄物処理施設の拡張なら当社におまかせください！　

以下のようなお悩みを抱えていらっしゃる廃棄物処理業者様。ぜひご相談ください。

・廃棄物処理施設の拡張をしたいが、新しく規制などにかかるのか分からない。

・拡張を行おうとしたら行政から手続きに不備があるとの指摘を受けた。

株式会社環境と開発のノウハウに加えて、
調査・試験のプロフェッショナルである株式会社土木管理総合試験所のフォローアップにより
ワンストップで、民間の廃棄物処理施設の新設・拡張を全国どこでもフルサポートいたします。

廃棄物処理施設特有の生活環境影響調査はもちろん
土木造成設計や建築設計に必要な地質調査まで、一貫して対応可能です。

＜調査・概略設計、事業計画提案＞
　・配置計画立案　　・資金計画立案
　・関係法令調査　　・概略土木設計

＜測量・調査＞
　・法令調査　　・測量（現況測量、境界測量）
　・下流調査　　・地質調査
　・環境調査（生活環境影響調査、環境影響評価）

＜土木設計＞
　・土地造成設計　　・雨水流出抑制設計（調整池）
　・斜面安定解析　　・補強工事提案

＜関連法令＞
　・廃棄物処理法　　・都市計画法
　・建築基準法　　　・道路法
　・森林法　　　　　・土壌汚染対策法

＜工事（施工管理）＞
　・土木工事定期進捗確認
　・完了検査対応

具体的に計画が決まっていて依頼先を探している方も
どんなことから調査が必要か迷われている方も、
まずはご相談ください！