当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

地元自治体・地元区長等への説明にも対応

廃棄物処理法上は、許可権者は熊本県であり、地元自治体（球磨村）や地元区長への説明は義務になっていません。

しかし、熊本県では熊本県産業廃棄物指導要綱及び紛争要綱を定めており、許可申請の前に地元自治体や地元住民等への説明を求められています。多くの自治体で、このような要綱を定め、地元説明会や地元同意を義務化しています。

地元への説明は、事業者様が主体となって行っていただく事が、地元との信頼関係を構築する上で重要になってきます。

当社では、説明用資料の作成や実際の説明を担当し、地元の理解を得ることが出来ました。

長期に及ぶ手続き期間を見据えた工程管理

廃棄物処理法と熊本県産業廃棄物指導要綱の手続きが絡み合うため、着工まで約半年の期間がかかる事業となります。長期に及ぶ手続きに対して、全体像を把握し工程管理を行うことで、適切な時期に適切な書面を行政に提示して協議し、計画通りに許可を取得することができました。

産業廃棄物処分業更新許可を並行して取得

ちょうど、産業廃棄物処分業の更新時期と破砕機の入替時期が重なりました。

これにより、産業廃棄物処分業の更新が無事にできるように、産業廃棄物処理施設変更許可や産業廃棄物処分業変更届出を事前に済ませ、新しい施設で産業廃棄物処分業の更新が出来るように手続きを並行して進めました。