熊本県宇城市で廃棄物処理施設の更新・入替なら環境と開発

当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

今回は、過去の経緯も踏まえたうえで、開発許可の担当当局と協議を重ねて、開発許可を不要としました。また、廃棄物処理施設の計画についても、お客様のご要望に最大限答えられるような計画を検討し進めていきました。

機器の入替でも事前協議及び処分業の手続きが必要

今回の計画では産業廃棄物処理施設設置許可の対象となる施設ではありませんが、廃棄物の処理施設の入替として、県との事前協議から手続きが必要になります。許可を得ている施設の入替であっても、新しい機械の性能や周囲に与える影響などを行政で審査する必要があるからです。

また、今回の破砕施設の入替のタイミングで処理品目の追加を行いました。そのため、処分業については変更許可の手続きとなっています。品目の追加や処分の方法の追加がある場合は、変更届出ではなく、変更許可の手続きが必要になります。

※熊本県では、2019年の熊本県産業廃棄物指導要綱等の改正に伴い、設置許可対象ではない施設について、「施設能力が10％以上増大する既存処分施設の主要設備に係る追加・入替・変更」及び「生活環境負荷の増大が予想される等、知事が事前協議を必要と認める追加・入替・変更」でない場合は事前協議も不要となります。ただし、条件の判断のため事前に行政にご相談ください。