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2023年　我が社の環境ビジネス戦略

2023/01/10

新体制で、関東地域の売上拡充を目指す
産業廃棄物処理施設のコンサルティングで社会貢献

株式会社環境と開発
代表取締役田邉　陽介

―昨年を振り返って

当社は、産業廃棄物処理施設と再生エネルギー発電所の立ち上げ支援事業を通したトータルコンサルティングを事業の柱とし、「３つの強み」で顧客サポートを提案している。

具体的には、建設設計事務所や建設会社、プラントメーカー、行政などの関係各所との調整を代行し、スムーズに竣工に導く「最適化コントロール力」。廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法などの幅広い関連法令をトータルにサポートする「許認可取得力」。そして、着工から事業開始までの、測量、調査、土木設計、許認可手続きを一貫したコンサルティングする「フォロー・サポート力」だ。

昨年は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う社会不安など危機感を覚える一年となったが、当社としては、新たな体制でリスタートする変革の一年となった。

―新体制について

業務の拡大や発展を見据えた前向きな経営判断として2022年7月1日に、土木・建築工事における土質調査、地質調査・測量・防災などを手がける、土木管理総合試験所（本店・長野市篠ノ井御幣川877－１　下平雄二代表取締役社長　東京証券取引所プライム市場上場）の完全子会社となった。　

―背景や狙いは　

当社は一般的には建設コンサルタントになるが、許認可手続きが必要ない公共事業ではなく民間企業が新しい事業を行う際の法規制などの課題解決のために、廃棄物と建設という２つの分野でのコンサルティングを最大の強みとしており、許認可手続きのノウハウにおいては業界トップレベルにあると自負している。

一方、この度親会社となった土木管理総合試験所の強みは、土木・建築工事における設計から施工、維持管理における全ての場面での品質の向上と確保のために必要な「調査、試験、提案」のサポートだ。具体的には、土質調査、コンクリート構造物や鋼構造物などの非破壊試験、地中や構造物内部の問題箇所を抽出して事故を未然に防止する物理探査、土木建設工事や開発事業における環境調査のほか、土壌浄化や地盤補強などを主な業務としている。また、北海道から沖縄まで全国に事業所ネットワークを持っている点も強みの一つで、当社としてもグループシナジーを生かしてより幅広い地域での業務拡大を期待している。

なお、当社の東京本社事務所は、1月6日に土木管理総合試験所の東京本社がある上野御徒町（東京都台東区上野５－１５－１４　ＯＮＥＳT上野御徒町ビル）に移転する。

２０２１年より、東京本社を拠点とした関東一円での業務の拡充を目指して積極的に取り組んできが、新たな体制のもと、さらなる発展を目指して気持ちも新たに業務の拡大を図っていきたい。

―各分野別の取り組みについて

産業廃棄物処理施設の立ち上げ支援業務については、２０２１年に行政書士法人ＧＯＡＬ（石下貴大代表）および吉島合同事務所（河野雅好代表）と業務提携を結んだ。産業廃棄物支援分野で多くの経験と実績を持つ両事務所と連携することで、それぞれの強みを生かした提案を目指してきたが、期待通りの実績を積み上げつつある。

さらに、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が企画するセミナー等に講師として登壇させていただいたり、機械商社であるフジテックスや親会社である土木管理総合試験所と連携してWebセミナーの開催を企画したりしており、これらの広報活動を通して、特に関東地方での知名度アップを図っていきたい。

一方、再生エネルギー発電所の立ち上げ支援事業は、開発先の景観への影響や災害時の懸念などから近年では地元住民による反対運動なども多く、新規案件が減少してきて足踏みしている状況だが、当社として取り組める案件には積極的に関わっていきたい。

また、災害廃棄物処理支援分野については、携わってきた災害廃棄物処理の現場が全て完了した。今年は、これまで培ってきたノウハウを整理したマニュアルを作成することで、地元の産業資源循環協会や産業廃棄物処理業者が中心になって、スムーズな災害廃棄物処理ができるように、いざという時に備えていきたい。また、災害への備えを検討している自治体や廃棄物関連団体へ、ノウハウを生かした支援を行っていければと考えている。

―人事育成や採用について

かねてより30代の社員をプロジェクトリーダーに据えるなど、業務経験を通した人材の育成に取り組んできたが、期待通りの成長を感じており、今後も積極的に若手社員を抜擢していきたい。また、昨年より業務の進行や管理などのマニュアル化を進めてきたが、経験の少ない案件に対しても積極的に取り組めるような社内体制のさらなる強化を図っていく。

また、大学・大学院生の新卒採用についても積極的に取り組んでいく。具体的には、インターン制度の活用や、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用した情報発信などを通した企業イメージの訴求やブランディングなどを図り、次世代を担うコンサルティング業務で活躍できる人材の確保に努めていきたい。

―今年の抱負について

強みを持つコンサルティング支援事業における、関東一円でのさらなる業務拡大を図っていく。現在、売り上げは創業地である熊本を中心とした九州地方で70％を占めているが、今年中に関東圏での売り上げを50％に高めていきたい。

そのほか、脱炭素社会に向けてのコンサルティング業務を通した提案を、セミナーやウェビナーなどで情報発信し、産業廃棄物処理施設における安全性と経済性を満たした計画提案の訴求を通し、さらなる事業の発展と社会貢献を目指していく。　