廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

事例紹介CASE

事例紹介 2020.5.15

平成28年熊本地震 熊本市災害廃棄物処理業務

①業務名:熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等緊急業務委託(発注者:熊本市様)
・仮置場管理運営
・運搬及び処分
・長期継続契約(仮置場の設置及び運営に必要な仮設物等の賃貸借)

②受託者:熊本県産業資源循環協会 熊本市支部
(管理会社)
・戸島仮置場:有価物回収協業組合石坂グループ
・北部仮置場:有限会社オー・エス収集センター
・扇田仮置場:株式会社星山商店
・城南仮置場:社会福祉法人環友會

③業務内容:
・平成28年熊本地震による災害廃棄物等を受け入れる仮置場(4箇所)を整備する。
・適正に仮置場の運営(受入、保管、選別、処理)及び維持管理を行う。
・仮置場で受け入れた災害廃棄物の処理(運搬・処分)を行う。
 処理に当たっては、可能な限りリサイクルするものとし、リサイクルできない
 ものについては適正に最終処分する。
・仮置場の設置及びその運営・維持管理業務の実施に伴い必要となる
 仮設事務所・仮設テント・計量器・計量システム等を賃貸借する。

④委託期間:平成28年7月1日~平成28年12月31日
 (長期継続契約は平成30年6月30日まで)

⑤当社の主な役割:
・UAV測量による災害廃棄物容量解析
・仮置場の配置計画等の立案
・災害廃棄物処理フロー(仮置き、破砕、選別)の立案
・災害廃棄物処理(運搬・処分)計画の立案
・委託費の積算
・一般廃棄物処理施設設置許可(移動式破砕機)の取得
・再委託契約書等の準備
・業務報告書の作成
・計量・伝票管理システム構築
・被災家屋解体管理システム構築
⑤本業務の主な特徴:
 熊本市と熊本県産業資源循環協会は、災害廃棄物処理に関する協定を
 提携していました。その協定に基づき、発災直後から災害廃棄物
 (片付けごみ)仮置場の運営及び処理を行ってきました。
 その後、被災家屋の解体による災害廃棄物(被災家屋解体廃棄物)が
 発生することとなったため、協定に基づく緊急業務委託として熊本県産業資源
 循環協会熊本市支部が引き続き仮置場の運営等を行いました。
 片付けごみが大量に残った状態から、被災家屋解体廃棄物を受け入れる状態に
 整備するとともに、不適切な廃棄物の持ち込みを防止するための計量器・計量
 システムの構築を行い、無事に仮置場を開設することが出来ました。
 災害廃棄物の処理の処分については、特に木くずと可燃ごみの処分先確保が
 困難だったため、九州内の処分先はもとより、九州外の処分先にも協力を
 要請して適正な処理を行いました。

撮影日:2016年7月17日

撮影日:2016年9月8日

撮影日:2016年10月14日

撮影日:2016年11月18日

撮影日:2016年12月29日