廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

事例紹介CASE

事例紹介 2020.5.15

平成28年熊本地震 熊本市災害廃棄物処理業務

①業務名:熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等緊急業務委託(発注者:熊本市様)


・仮置場管理運営
・運搬及び処分
・長期継続契約(仮置場の設置及び運営に必要な仮設物等の賃貸借)

 

 

②受託者:熊本県産業資源循環協会 熊本市支部

 

(管理会社)
・戸島仮置場:有価物回収協業組合石坂グループ
・北部仮置場:有限会社オー・エス収集センター
・扇田仮置場:株式会社星山商店
・城南仮置場:社会福祉法人環友會

 

 

③業務内容:

 

・平成28年熊本地震による災害廃棄物等を受け入れる仮置場(4箇所)を整備する。
・適正に仮置場の運営(受入、保管、選別、処理)及び維持管理を行う。
・仮置場で受け入れた災害廃棄物の処理(運搬・処分)を行う。
 処理に当たっては、可能な限りリサイクルするものとし、リサイクルできない
 ものについては適正に最終処分する。
・仮置場の設置及びその運営・維持管理業務の実施に伴い必要となる
 仮設事務所・仮設テント・計量器・計量システム等を賃貸借する。

 

 

④委託期間:平成28年7月1日~平成28年12月31日
 (長期継続契約は平成30年6月30日まで)

 

 

⑤当社の主な役割:

 

・UAV測量による災害廃棄物容量解析
・仮置場の配置計画等の立案
・災害廃棄物処理フロー(仮置き、破砕、選別)の立案
・災害廃棄物処理(運搬・処分)計画の立案
・委託費の積算
・一般廃棄物処理施設設置許可(移動式破砕機)の取得
・仮設建築物許可の取得

・再委託契約書等の準備
・業務報告書の作成
・計量・伝票管理システム構築
・被災家屋解体管理システム構築

 

 

⑤本業務の主な特徴:

 

 熊本市と熊本県産業資源循環協会は、災害廃棄物処理に関する協定を提携していました。
 その協定に基づき、発災直後から災害廃棄物
(片付けごみ)仮置場の運営及び処理を行ってきました。
 その後、被災家屋の解体による災害廃棄物(被災家屋解体廃棄物)が発生することとなったため、協定
 に基づく緊急業務委託として熊本県産業資源

 循環協会熊本市支部が引き続き仮置場の運営等を行いました。
 片付けごみが大量に残った状態から、被災家屋解体廃棄物を受け入れる状態に整備するとともに、不適
 切な廃棄物の持ち込みを防止するための計量器・計量
システムの構築を行い、無事に仮置場を開設する
 ことが出来ました。

 災害廃棄物の処理の処分については、特に木くずと可燃ごみの処分先確保が困難だったため、九州内の
 処分先はもとより、九州外の処分先にも熊本県産業資源循環協会様を中心としたネットワークを通じて協力を要請して
適正な処理を行いました。

 

◆ 関連Q&A 

 

仮設建築物とは?

災害廃棄物の収集運搬の再委託は可能ですか?

災害廃棄物を処理する施設を設置する場合に必要な許可について教えてください。

災害廃棄物の処分(中間処理・最終処分)の再委託は可能ですか?

 

|関連リンク

 

災害廃棄物処理に関するコンサルティング

災害廃棄物処理に関する事例

 

 

 

撮影日:2016年7月17日

撮影日:2016年9月8日

撮影日:2016年10月14日

撮影日:2016年11月18日

撮影日:2016年12月29日