トータルサポート希望の廃棄物処理業者様
事業計画・資金計画の立案からアフターまでトータルサポート
事業計画や資金計画を含め全体的な工程管理を遂行できるノウハウも重要なポイントです。
「これくらいの費用で作れないか？」といったご相談から、事業計画の立案、測量・調査、各専門家と連携した許認可手続き、
着工後の管理や事業開始後のフォローに至るまで、トータルでサポートいたします。
こんなことにお困りではないですか？
老朽化した施設更新の
費用や工期を知りたい。
施設の予定地が市街化調整区域や都市計画区域になっている。
許認可取得に多くの費用と時間を要してしまった。
行政との協議の仕方が
わからない。
全体の工程管理をお任せできるコンサルタントを探している。
環境と開発が、お客様の事業をサポートします
豊富な実績と事例
ここでは、多様な廃棄物処理業者様への支援実績として、その一部をご紹介します。
廃棄物処理施設（新設・拡張）
株式会社環境整備産業（大分県）
廃棄物処理施設（新設・拡張）
山本産業株式会社（千葉県）
廃棄物処理施設（新設・拡張）
栄伸開発株式会社（大阪府）
廃棄物処理施設（新設・拡張）
株式会社星山商店（熊本県）
廃棄物処理施設（新設・拡張）
株式会社大津技研（熊本県）
廃棄物処理施設（新設・拡張）
鈴木電設株式会社（熊本県）
環境と開発にご依頼いただくメリット
豊富な経験とノウハウで全体をサポート
コスト・配置・導線などの最適化
法律・条令等に基づく許認可手続きをサポート
全国対応の支援実績
環境と開発は、九州を中心に北海道から沖縄まで全国各地の廃棄物処理施設計画を支援してきた豊富な実績があります。行政との事前相談、事前協議も対応しながら、各専門家と連携して許認可手続きをサポートいたします。
廃棄物処理施設計画の支援内容
支援内容は、お客様のニーズや課題、施設の状況などに応じて決定します。一部業務のみのコンサルティングも対応可能です。
事業計画立案
そのうえで、配置計画・資金計画などをご提案。補助金を活用した計画のご相談にも応じられます。
測量・調査（生活環境影響調査・河川下流調査等）
また、都市計画法や森林法の開発許可に必要な測量や雨水放流先の下流調査を実施し、土木設計の基礎情報とします。
土木設計
この際、廃棄物処理施設としての設置・運営がしやすい配置計画となるよう、お客様と一緒に検討を重ねます。
各種許認可対応
また、自治体ごとに策定された産業廃棄物指導要綱に基づく行政との事前協議もサポート。測量・調査の資料作成や、必要であれば住民説明会に参加して専門家の立場から質問等に回答します。
工事関係のアドバイス
これらの工程についても随時アドバイスを行い、スケジュール通りに事業が開始できるように支援いたします。
事業開始後のアドバイス
お問い合わせからお見積もりまでの流れ
01
お問い合わせ
HPのお問い合わせフォームかフリーダイヤル（0120-065-761）にご連絡ください。
02
簡単なヒアリング
Webでの打合せも可能なので遠方でも安心です。調査に必要な場所や内容の情報をお聞きします。
03
該当法令調査
Webベースでの簡単な各種法令調査を当社で行い、お見積りをご用意します。
04
お見積書の提示
今後のスケジュールとともにお見積内容をご説明いたします。
05
契約
契約締結により、正式に業務開始となります。
よくあるご質問
施設の入替や更新時、新たに設置許可は必要ですか？
同一の施設に入れ替える場合は新規設置許可は不要ですが、使用前検査が必要です。異なる施設への変更は、変更の規模により変更許可または軽微変更届出が求められます。
いち早く許可を取得し、売り上げを発生させたい。
廃棄物処理法・都市計画法・建築基準法・農地法・森林法などの幅広い関連法令に精通している各専門家がいるため、許認可等手続きでの時間的ロスをできるだけ少なくし、確実な事業開始が可能です。
関わる関係者が多く、建築設計事務所・建築会社・プラントメーカー・行政などの調整の仕方がわからない。
豊富な経験に基づき、各所との調整やとりまとめを担うことで、スムーズに竣工に導きます。また、工事中の建設会社・プラントメーカーからの質問や、着工後の設計変更も柔軟な対応が可能です。
トータルサポートの範囲はどこまでカバーしていますか？
施設計画、測量・地質調査・環境調査、設計、許認可申請、使用前検査対応まで一貫してサポートします。
行政書士や土地家屋調査士とも連携して進めますので、行政との交渉や書類作成も含まれます。
生活環境影響調査はどのように実施すればよいですか？
設置許可申請に必須の生活環境影響調査は、大気質、騒音、振動、水質、地下水など多岐にわたる項目を、地域特性に応じて科学的に調査・評価する必要があります。調査項目の簡略化や重点化の判断も専門知識が求められますが、これまでの経験を活かした対応が可能です。
建築基準法51条但書許可の取得手続きはどう進めますか？
都市計画区域内での施設設置は原則禁止されており、特定行政庁からの但書許可が必要です。都市計画法との整合性確認、周辺環境への配慮、複数の関係部署との調整など高度な法令知識と交渉力が不可欠です。複数の手続きが同時に進んでいくため、早い段階で全体計画を固めて、進捗をお客様と確認しながら着実に進めてまいります。
環境と開発に相談してみる
廃棄物処理施設の計画立案からアフターまで、
私たちがまとめて支援いたします。
株式会社環境と開発のノウハウに加えて、調査・試験のプロフェッショナルである株式会社土木管理総合試験所のフォローアップによりワンストップで、民間の廃棄物処理施設の新設・拡張を全国どこでもフルサポートいたします。
廃棄物処理施設特有の生活環境影響調査はもちろん、土木造成設計や建築設計に必要な地質調査まで、一貫して対応可能です。
当社の強み
廃棄物処理施設計画に関する豊富な実績- 5つの法令に精通した圧倒的な許認可取得力
- 計画段階から事業開始後まで一貫サポート