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星山商店様

廃棄物処理施設(新規・拡張)

市街化調整区域で廃棄物処理施設の許可を各専門家と連携し取得、建築基準法、都市計画法、廃棄物処理法の手続きを同時に進め無事着工した事例

株式会社星山商店
https://hoshiyama-group.co.jp
場所
熊本県合志市(市街化調整区域)
竣工時期
第1期工事 2015年12月
第2期工事 2020年6月
株式会社星山商店

本事例の概要

星山商店様の工場について

㈱星山商店様は、熊本県熊本市に本社を置き、金属リサイクルを中心としたリサイクル事業・解体事業を営んでおられます。

熊本県合志市に平成27年12月に竣工した竹迫工場について、配置計画・土木造成計画から関連許認可手続きまで携わらせていただきました。市街化調整区域で廃棄物処理施設の許可を取得された事例です。
第2期の施設増設計画についても携わらせていただきました。

今回のご要望

第1期(竣工時期:2015年12月)
星山商店様で手掛ける金属系廃棄物の処理の拡充のために、合志市の2拠点目として計画を立案され、一廃・産廃処理施設と自動車リサイクル法にかかる施設を併設したいとの要望をいただきました。

第2期(竣工時期:2020年6月)
第1期竣工直後に起こった熊本地震を受けて、緊急かつ大量に発生する災害廃棄物の受入れに十分な規模の施設を整備したいとの要望を頂きました。そのため、再度の建築基準法第51条ただし書き許可を取得するなどが必要になりました。

抱える課題

第1期申請の際、開発が制限される市街化調整区域内での工事計画の為、建築基準法、都市計画法や廃棄物処理法など多岐にわたる法令手続きを随時進めていく必要ありました。
また、計画地が過去にセメントプラントとして使われており、開発手続きと並行して土壌汚染対策法に基づく土壌調査に時間がかかりました。

実施した施策

関係法令を遵守して、廃棄物処理施設の新設をしたいとのご要望を頂き、

①どのような手続きが必要か行政と協議
②廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査
③廃棄物処理法等の関係法令
④建築基準法第51条ただし書き許可にかかる対応
⑤市街化調整区域での開発許可にかかる協議
⑥工場敷地内に残っていた里道・水路の払下げ手続き
⑦土壌汚染対策法に基づく汚染土壌調査

を進めました。

本事例のポイント

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政(県や市町村単位)では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

本事例では、廃棄物処理法関連の手続きはもとより、
建築基準法第51条ただし書き許可にかかる手続きの他に、

市街化調整区域での開発許可にかかる協議

工場敷地内に残っていた里道・水路の払下げ手続き

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査

など、当社がこれまで培った知識と経験を活かして、これらの手続きを各専門家と連携し一貫した対応を行うことができました。

実際の工場の様子

具体的な関係法規制

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