鈴木電設様
廃棄物処理施設(新設・拡張)
廃棄物処理施設の新設に伴うレイアウトの検討から、周囲への騒音対策、補助金活用に関するコンサルティング事例
鈴木電設株式会社
https://www.suzuki-densetsu.jp/
https://www.suzuki-densetsu.jp/
- 場所
- 熊本県熊本市南区(用途地域:準工業地域)
- 許可取得
- 2024年8月
本事例の概要
鈴木電設様の工場について
鈴木電設㈱様は、熊本県熊本市南区に本社を置き、創業以来電気設備のプロとして地域を支えていらっしゃる会社様です。
幅広い分野のプロが支える確かな技術と提案力で、個人住宅用からメガソーラーを始めとする産業用まで携わっておられます。
今回は、既存の工場で太陽光パネルのリサイクル施設の導入を計画され、補助金の活用を含めてご相談を頂きました。
幅広い分野のプロが支える確かな技術と提案力で、個人住宅用からメガソーラーを始めとする産業用まで携わっておられます。
今回は、既存の工場で太陽光パネルのリサイクル施設の導入を計画され、補助金の活用を含めてご相談を頂きました。
今回のご要望
電気関係で使用していた工場・倉庫を使い、新たに廃太陽光パネルの解体処理が可能な装置の導入を計画されていました。
また、廃棄物処理にかかる手続きが初めてとなるためサポートしてほしいということと、補助金を活用しての計画としたいというご要望がありました。
また、廃棄物処理にかかる手続きが初めてとなるためサポートしてほしいということと、補助金を活用しての計画としたいというご要望がありました。
抱える課題
既存の工場ではあるものの、廃棄物処理施設としては新規となる事例です。
廃棄物関係の事前協議で必要となる環境基準をクリアする必要がありますが、境界から建物が近いうえ、直近に住居がある状況でした。
もともとの工場には騒音・振動源となるような機械は無かったため、新たに導入する処理施設の発生音が大きく、実際に実機を設置後に騒音規制を下回るような追加の対策が必要でした。
また、そのような廃棄物関係の行政手続きに時間がかかる中で、並行して補助金の手続があったため、時間的な制約がありました。
廃棄物関係の事前協議で必要となる環境基準をクリアする必要がありますが、境界から建物が近いうえ、直近に住居がある状況でした。
もともとの工場には騒音・振動源となるような機械は無かったため、新たに導入する処理施設の発生音が大きく、実際に実機を設置後に騒音規制を下回るような追加の対策が必要でした。
また、そのような廃棄物関係の行政手続きに時間がかかる中で、並行して補助金の手続があったため、時間的な制約がありました。
実施した施策
関係法令を遵守して、廃棄物処理施設の新設をしたいとのご要望を頂き、
①廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査
②熊本市との指導要綱に基づく事前協議対応
③廃棄物処理法の関係法令対応(特に騒音対応)
④処理施設導入にかかる補助金活用のサポート
を進めました。
①廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査
②熊本市との指導要綱に基づく事前協議対応
③廃棄物処理法の関係法令対応(特に騒音対応)
④処理施設導入にかかる補助金活用のサポート
を進めました。
本事例のポイント
生活環境影響調査の結果を踏まえての対策や同時進行での補助金対応など違う手続きや法律に一括で対応
一概に廃棄物処理施設の設置に係る手続きといっても、計画図面作成から事前協議、生活環境影響調査(騒音・振動)、処理業の取得などいくつかの段階があり、設計士から環境調査(騒音・振動調査)、行政書士やコンサル会社とそれぞれ別々に依頼することもできます。ただ、当社は、一気通貫で可能な経験とノウハウがあるため、周辺環境を見据えた計画策定、行政協議で問題になったことの迅速な解決が可能です。
また、補助金の手続にあたっては、期間的なリミットがあるため、行政手続きで問題があると間に合わなくなることもありえます。
本事例では、騒音対応で予想外の高い騒音値が現場検査で判明したということがありましたが、
当社がこれまで培った知識と経験を活かして、行政とも対策について問題がないように速やかに対応し、これらの手続きを無事行うことができました。
実際の工場の様子
具体的な関係法規制
-
事前協議(熊本市産業廃棄物指導要綱)
-
産業廃棄物処理業許可の取得(廃棄物処理法)
-
生活環境影響調査(廃棄物処理法)
環境と開発に相談してみる
廃棄物処理施設の計画立案からアフターまで、
私たちがまとめて支援いたします。

株式会社環境と開発のノウハウに加えて、調査・試験のプロフェッショナルである株式会社土木管理総合試験所のフォローアップによりワンストップで、民間の廃棄物処理施設の新設・拡張を全国どこでもフルサポートいたします。
廃棄物処理施設特有の生活環境影響調査はもちろん、土木造成設計や建築設計に必要な地質調査まで、一貫して対応可能です。
当社の強み
廃棄物処理施設計画に関する豊富な実績
5つの法令に精通した圧倒的な許認可取得力
計画段階から事業開始後まで一貫サポート




