大津技研様

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

熊本県では、産業廃棄物処理施設の位置に関しての決定は県の権限（熊本市を除く）、一般廃棄物処理施設の位置に関しての決定は市町村の権限となります。
そのため、今回の計画は同一施設で産業廃棄物と一般廃棄物の処理を行う施設の新設ということで、熊本県と大津町とそれぞれの都市計画審議会対応が必要となりました。都市計画審議会の開催時期は不定期なものなので、全体工程の調整が非常に大変でした。

今回の計画地は別の工場用地として開発許可を受けている土地であったため、元々の許可を変更する手続きが必要となりました。このような場合、元々の許可の経緯を踏まえ適切な新計画を立てることが重要になります。

そのため、以前の許可に至るまでの経緯をしっかりと把握した上で今回の計画を立てていきました。

行政手続きでは、関係する部署が市町村と県（出先機関と本庁）など複数にまたがることが多く、各部署との情報共有や連携など、弊社ではこれまでの経験を活かし、関係する部署に事前の相談等を行うことで、協議をスムーズに進めることができました。