永野商店様｜許可後の工程調整で早期開業につなげた事例

廃棄物処理施設（新設・拡張）

メタン発酵バイオガス発電施設で発生する残さ物を活用したRPF製造施設の計画で全体工程を調整しながら早期開業につなげた事例

株式会社永野商店
https://www.eco-nagano.jp/

場所: 熊本県熊本市（市街化調整区域）
竣工時期: 2023年12月

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☆先出しポイント

都市計画法37条（工事完了公告前建築等承認）
RPF製造施設設置許可
建築基準法第51条ただし書き許可
開発工事完了後の建築着工というルール
許可取得後の工程最適化

本事例の概要

株式会社永野商店様の工場について

㈱永野商店様は、熊本で昭和38年から廃棄物処理事業に携わっており、熊本市内の4拠点で産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬・中間処理を行われています。

今回は西部事業所を拡張して、食品系廃棄物を処理するメタン発酵バイオガス発電施設と、その処理で出てくる包装材などを利用したRPF製造施設を計画されました。

今回のご要望

事業計画を進めていた永野商店様から、申請全体としては永野商店とSPCの連名にはなるものの、工事工程の差を活かして、RPF製造施設を先に稼働させたいとのご要望がありました。

抱える課題

事業計画を事前協議終了の段階で周辺環境を配慮した配置変更を行い、都市計画法第29条開発許可申請及び建築基準法51条但し書許可申請並びに建築確認申請は永野商店とSPCの両社連名によって申請を行うこととなったため、行政各部署と協議を重ね、手続きを進めていくことができました。

また、メタン発酵バイオガス発電施設の建設とRPF製造施設の建設に1年以上の差があるため、全体の土木工事完了を待って建築工事に入ると事業開始の待ち時間が出てしまいます。そのため、都市計画法第37条を通すことで、メタン発酵バイオガス発電施設側の土木工事が続いている中で、RPF製造施設の基礎工事を進めることで、事業開始までの期間を短縮することができました。

実施した施策

関係法令を遵守し、スムーズに事業化を進めるとのご要望を頂き、

①準備段階からの計画策定・法令調査
➁土木造成設計
③生活環境影響調査の実施
➃熊本市各担当部局との事前協議
➄熊本市都市計画審議会の対応
⑥廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法等の関係法令

を進めました。

本事例のポイント

廃棄物処理法、建築基準法、都市計画法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

事業内容に変更が入った後の工事竣工まで見据えた工程変更管理

建築基準法第51条ただし書き許可も含んだ手続きの場合、廃棄物処理法と建築基準法の手続きが絡み合うため、着工まで２～３年の期間がかかる事業が多いです。
今回は、当初の計画からは変更になった後の都市計画審議会のタイミングに間に合わせるために、全体像を把握し工程を組みなおすことで、計画通りに許可を取得することができました。