エヌエナジー様

廃棄物処理施設（新設・拡張）

メタン発酵バイオガス発電施設の新設に向けて、SPCを用いたプロジェクトファイナンスでの資金調達に変更、行政各部署、各関係業者と調整しながら着工につなげた事例

エヌエナジー株式会社
https://n-energy.jp/

場所: 熊本県熊本市（市街化調整区域）
竣工時期: 2025年9月

本事例の概要

エヌエナジー株式会社様の工場について

エヌエナジー㈱様は、熊本で昭和38年から廃棄物処理事業を行ってきた永野商店様が、より新しい価値を生み出すために、2022年に食品・飲料廃棄物のメタン発酵技術による「バイオガス発電事業」への参入を目指し、西松建設㈱様と共同で新会社として設立された会社です。特別目的会社（SPC）としプロジェクトファイナンスでの資金調達を行われました。

今回のご要望

事業計画を進めていた永野商店様から、ファイナンス計画に問題ないように、全体計画を進めてほしいとのご要望がありました。

また、永野商店単独として計画していた手続きについて、手戻りをできるだけ少なくして進めてほしいとのご要望がありました。

抱える課題

事業計画を事前協議終了の段階で周辺環境を配慮した配置変更を行い、都市計画法第29条開発許可申請及び建築基準法51条但し書許可申請並びに建築確認申請は永野商店とSPCの両社連名によって申請を行うなど行政各部署と協議を重ね、手続きを進めていくことができました。

また、都市計画審議会後に工事内容の変更があり、再度都市計画審議会にかけることになり、着工までの時間を要しました。ただ、変更についても事業者とともに地元の理解を頂き、土木造成設計の変更、再度の都計審もスムーズに進めていくことができました。

実施した施策

関係法令を遵守し、スムーズに事業化を進めるとのご要望を頂き、

①準備段階からの計画策定・法令調査
➁土木造成設計
③生活環境影響調査の実施
➃熊本市各担当部局との事前協議
⑤SPC組成の際の専門家対応
⑥熊本市都市計画審議会の対応
⑦廃棄物処理法、都市計画法、建築基準法等の関係法令

を進めました。

本事例のポイント

廃棄物処理法、建築基準法、都市計画法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

事業内容に変更が入った後の工事竣工まで見据えた工程変更管理

建築基準法第51条ただし書き許可も含んだ手続きの場合、廃棄物処理法と建築基準法の手続きが絡み合うため、着工まで２～３年の期間がかかる事業が多いです。
今回は、当初の計画からは変更になった後の都市計画審議会のタイミングに間に合わせるために、全体像を把握し工程を組みなおすことで、計画通りに許可を取得することができました。