リバー様
廃棄物処理施設（新設・拡張）
破砕施設の入替と並行して圧縮施設の新設を計画
事業者と伴走しながら計画を進め、許可を得た事例
リバー株式会社
https://www.re-ver.co.jp/
https://www.re-ver.co.jp/
- 場所
- 埼玉県比企郡川島町 （工業専用地域）
- 竣工時期
- 2026年2月
本事例の概要
リバー様の工場について
リバー株式会社様は、東京都墨田区に本社を置き、鉄スクラップ・廃棄物処理の老舗として、100年を超える歴史をもつ会社様です。
川島事業所は埼玉県の中心部に位置し、関越自動車道・圏央道へのアクセスも良く、関東全域での対応が可能です。リバー様最大級の敷地面積を有しており、鉄スクラップや産業廃棄物処理に加え、自動車リサイクル、小型家電リサイクルなど多彩な品目のリサイクル処理が行われています。
川島事業所は埼玉県の中心部に位置し、関越自動車道・圏央道へのアクセスも良く、関東全域での対応が可能です。リバー様最大級の敷地面積を有しており、鉄スクラップや産業廃棄物処理に加え、自動車リサイクル、小型家電リサイクルなど多彩な品目のリサイクル処理が行われています。
今回のご要望
既存破砕施設の老朽化に伴う入替がメインの計画でしたが、その入替の間も事業所の敷地や設備を有効活用するため、圧縮施設を新設する計画を並行して進めることになり、そのサポートを行いました。
また、廃棄物処理法にかかる部分を弊社の業務担当として進めました。
また、廃棄物処理法にかかる部分を弊社の業務担当として進めました。
抱える課題
埼玉県の手続きに伴い、破砕施設は15条施設としての事業計画書、圧縮施設は別に事業計画書を出して、スケジュールを並行しながら、許可のタイミングを分けて進める必要がありました。
実施した施策
関係法令を遵守して、廃棄物処理施設の入替及び新設をしたいとのご要望を頂き、
①埼玉県産業廃棄物処理業許可等に関する手続等を定める要領に基づく事前協議
②産業廃棄物処理施設の変更に関する対応（破砕施設）
③産業廃棄物処理業の変更対応（圧縮施設、破砕施設）
を進めました。
①埼玉県産業廃棄物処理業許可等に関する手続等を定める要領に基づく事前協議
②産業廃棄物処理施設の変更に関する対応（破砕施設）
③産業廃棄物処理業の変更対応（圧縮施設、破砕施設）
を進めました。
本事例のポイント
計画段階から事業者と伴走して進め、要望にも柔軟に対応
計画段階からのご相談については、弊社の今までの経験が大いに活かせる部分です。
あくまで事業者様の思いを考慮しながら、設計上や法的にも問題ないかなど問題点をつぶしながら、より良い計画へとブラッシュアップしていきます。
必要な業務範囲での契約も可能
もともと自社で申請手続きをされている事業者様も多くいらっしゃいます。
ただ、本業が忙しく許認可などを手伝ってほしいとの依頼も多いです。
環境と開発では、生活環境影響調査のみの業務依頼や、現在進めている事業計画についてのコンサルとしての業務も可能です。
本事例では、事業者様と打合せを定期的に持ちながら、行政書士など専門家と連携し、全体の工程を問題なく進めることができました。
実際の工場の様子
具体的な関係法規制
-
事前協議（埼玉県要領）
-
産業廃棄物処理施設変更許可（廃棄物処理法）
-
産業廃棄物処理業変更許可（廃棄物処理法）
環境と開発に相談してみる
廃棄物処理施設の計画立案からアフターまで、
私たちがまとめて支援いたします。
株式会社環境と開発のノウハウに加えて、調査・試験のプロフェッショナルである株式会社土木管理総合試験所のフォローアップによりワンストップで、民間の廃棄物処理施設の新設・拡張を全国どこでもフルサポートいたします。
廃棄物処理施設特有の生活環境影響調査はもちろん、土木造成設計や建築設計に必要な地質調査まで、一貫して対応可能です。
当社の強み
廃棄物処理施設計画に関する豊富な実績- 5つの法令に精通した圧倒的な許認可取得力
- 計画段階から事業開始後まで一貫サポート
その他の事例を見る
廃棄物処理施設（新設・拡張）
出光興産株式会社様と環境エネルギー株式会社様が設立したケミカルリサイクル・ジャパン株式会社様の事例
廃棄物処理施設（新設・拡張）
廃棄物処理施設の新設に伴うレイアウトの検討から、周囲への騒音対策、補助金活用に関するコンサルティング事例
廃棄物処理施設（新設・拡張）
一般廃棄物処理施設に新たな機械を追加するために変更許可を取得
廃棄物処理施設（新設・拡張）
一般廃棄物処理施設の新設に伴い、建築基準法、廃棄物処理法の手続きを同時に進め新規許可を取得
廃棄物処理施設（新設・拡張）
工業専用地域で廃棄物処理施設の拡張に伴い、建築基準法、廃棄物処理法の手続きを同時に進めて新規許可を取得
廃棄物処理施設（新設・拡張）
平成13年の廃棄物処理法改正により産業廃棄物処理法対象施設となったがれき類破砕施設の敷地面積拡張と、それに伴う建築基準法第51条ただし書き許可を取得
