八木運送様｜安定型最終処分場の拡張後、既に埋立が完了したエリアに中間施設を移設した事例

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

今回は事前相談の段階で自治体との協議が長くなることが見えたことと、対応が必要な法令の多さで、着工まで２～３年の期間がかかる事業となりました。
長期に及ぶ手続きに対して、全体像を把握し工程管理を行うことで、適切な時期に適切な書面を行政に提示して協議し、計画通りに許可を取得することができました。

最終処分場の廃止後の土地については、跡地利用として、公園や林地としての利用が一般的には多い状況です。

今回は、中間処理施設の建屋自体の建築が可能であったことは、自社利用と工法の工夫という部分も大きな要素だと思います。
効率的な処分場内の土地の活用が可能になりました。

建築基準法第51条ただし書き許可には、建築基準法や施行令に定めがありますが、細かい手続きについては各自治体によって差がある部分もあります。
特に都市計画審議会は自治体ごとに開催時期は異なりますし、建築基準法第51条ただし書き許可の申請後（都計審前）に議会にかけるところもあります。
ちょっとしたところでは、都市計画審議会の説明資料を事業者が全て用意するところもあれば、自治体側でベースを作り、その補足資料を事業者とやり取りするという感じです。
早い段階で全体スケジュールを把握することが重要になります。
当社は最初の調査の段階で各自治体に聞き取り・相談を行っているため、全体スケジュールを含めてご提示させていただきます。