愛知環境センター様

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

本事例では、廃棄物処理法関連の手続きはもとより、建築基準法第51条ただし書き許可や都市開発法第29条開発許可にかかる手続きも並行して進め、
当社がこれまで培った知識と経験を活かして、これらの手続きを各専門家と連携し一貫した対応を行うことができました。

弊社は中小企業ではありますが、各部門に通じた専門家を抱えております。

また、必要な部分だけのサポートなど、お客様のニーズに合わせた対応も可能です。

本事例では、元々お客様と動いていた専門家の方々とも連携して、弊社が全体を調整しながら進めることで一貫した対応を行うことができました。