「再資源化」の定義が違う？法律ごとの再資源化の違いをわかりやすく解説

つまり、この法律では熱回収も再資源化に含まれるのが大きな特徴です。
廃棄物を焼却してエネルギーとして回収する、いわゆるサーマルリサイクルも「再資源化」として位置づけられています。

・建設リサイクル法（2002年施行）
　再資源化の定義に「燃焼の用に供することができる状態にすること」が明記され、熱回収を含みます。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
　（定義）
　第二条　
　４　この法律において建設資材廃棄物について「再資源化」とは、次に掲げる行為であって、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬又は処分（再生することを含む。）に該当するものをいう。
　　一　分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用すること（建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。）ができる状態にする行為
　　二　分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為

・自動車リサイクル法（2005年施行）
　第2条で、再資源化に「熱を得ることに利用すること」を含めています。　

使用済自動車の再資源化等に関する法律
　（定義）
　第二条
　９　この法律において「再資源化」とは、次に掲げる行為をいう。
　　一　使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にする行為
　　二　使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にする行為

・食品リサイクル法（2001年施行）
　再生利用が困難な場合の次善策として熱回収が位置づけられています。
　（優先順位：➀発生抑制、②再生利用、➂熱回収、➃減量）　

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
　（定義）
　第二条
　６　この法律において「熱回収」とは、次に掲げる行為をいう。
　　一　自ら又は他人に委託して食品循環資源を熱を得ることに利用すること（食品循環資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものに限る。）。
　　二　食品循環資源を熱を得ることに利用するために譲渡すること（食品循環資源の有効な利用の確保に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものに限る。）。
　
　主務省令で定める基準（「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第２条第６項の基準を定める省令」平成十九年農林水産省・環境省令第五号）
　　① 食品関連事業者の工場等から75kmの範囲内に特定肥飼料等の製造施設が存在しない場合
　　　　→75km圏内に製造施設が存在する場合でも、施設側の受入容量の問題や食品循環資源の種類・性状の点から受け入れできない場合は、熱回収として認められる。
　　
　　② メタン化と同等以上に高い効率で発電等のエネルギーが回収、利用できること
　　　　→・廃食用油等の場合は、得られる熱量が１トン当たり28,000メガジュール以上
　　　　　・上記以外の場合は、得られる熱又は電気の量が１トン当たり160メガジュール以上

・プラスチック資源循環促進法（2022年施行）
　再資源化の定義に「燃焼に供される可能性のあるものであれば、熱エネルギーを得るために利用できる状態にすること」が含まれており、熱回収が明確に再資源化の一部として位置づけられています。

・家電リサイクル法（2001年施行）
　再商品化と熱回収は明確に区別され、熱回収は再商品化に含まれず、リサイクル率の計算からも除外されています。

・容器包装リサイクル法（1997年施行、2000年完全施行）
　再商品化はマテリアル・ケミカルリサイクルを優先し、サーマルリサイクルは通常の再商品化から対象外とされています。

・小型家電リサイクル法（2013年施行）
　「再資源化」は、「使用済小型電子機器等の全部または一部を原材料や部品、その他の製品の一部として利用できる状態にすること」と定義され、物質の再利用を重視しています。
　熱回収については法文上明記されておらず、マテリアル・ケミカルリサイクルが中心となっています。

※『「その他製品の一部」として燃料製品の一部にすること。』については、令和7年11月に環境省から出された「再資源化事業等の高度化に係る認定申請の手引き」で、「当面は」燃料製品の一部とすることを認めるというニュアンスで書かれているので、いずれ変わっていく可能性はあります。