熊本県令和2年7月豪雨災害廃棄物処理連合体様

令和2年7月豪雨により被災した家屋の解体が始まり、解体廃棄物が発生する中で、がれき類や木くずは、既存の処理施設での処分が可能ですが、解体残さについては、熊本県内で処分できる施設がありませんでした。
熊本地震の際は、熊本県が二次仮置場を整備して処分しましたが、今回はその予定はありませんでした。

そこで、民間の力で解体残さ及び仮置場閉鎖時の鋤取り土砂の処分が可能な施設を整備し、一日でも早く災害廃棄物処理を完了するために、事業が進められました。

実際の処理は、各一次仮置場の幹事会社を中心とした廃棄物処理業者6社で構成する熊本県令和2年7月豪雨災害廃棄物処理連合体が担っており、関係者と連携して災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理に取り組みました。