廃棄物処理施設・工場の設置に必要な調査とは？

１．廃棄物処理施設・工場の設置に必要な調査には何がある？

廃棄物処理施設（工場）設置には様々な調査が必要です。以下に、一般的な調査をあげています。

（１）場所（土地）の選定調査
（２）インフラ調査
（３）関係法令調査
（４）測量（現況測量・境界確定測量）
（５）地質調査・土質調査
（６）環境影響評価（環境アセス）・生活環境影響調査
（７）資金計画・リスク評価

これらは一般的な調査の例ですが、具体的な廃棄物処理施設・工場の種類や設置場所によって必要な調査が増えることもあります。
まずは、それぞれの調査を見ていきます。

（１）場所の選定調査

場所の選定調査は、廃棄物処理施設・工場計画場所を選定するにあたって、押さえておくべき項目です。
以下のポイントがあります。

・地理的な位置や周囲へのアクセス性を確認する。
　　→搬入元や搬出先、自社既存施設との位置関係など。

・計画地の土地や建物の登記簿謄本、字図の取得
　　→今後の調査を行なうためにもまず必要になります。
　　　法務局で取得するか、郵送やオンラインでの取得も可能です。
　　　　※法務局HP　管轄のご案内（外部リンク）

・周辺の土地利用、地域の発展予測を調査する。
　　→関係法令調査に関係しますが、都市計画区域については要確認です。
　　　どんなに土地が良くても廃棄物処理施設を設置できない可能性があります。
　　　また、廃棄物処理施設（工場）の半径300m程度までは学校や病院といった静謐を要する施設が無いか把握しておきましょう。

・製品やサービスの需要や競争状況を分析する。
　　→その地域や自治体での需給は可能な限り把握しておきましょう。
　　　特に、一般廃棄物関係については、自治体の意向で廃棄物処理施設設置の可否が変わってきます。

・周辺地域の労働力供給の見込み。
　　→現地で廃棄物処理施設の労働力を確保することを検討する場合は、併せて確認しましょう。


不動産業者に依頼して調べてもらう、というのも多いと思いますが、
自治体と廃棄物処理施設（工場）の設置について話ができるのであれば、
この段階や（２）（３）の段階で早めに確認しておく方がいいでしょう。

※市街化調整区域などは前回のブログ「土地の探し方」参照

（２）インフラ調査

インフラが確保できていない場合は、廃棄物処理施設にかかる費用や期間に大きく影響します。
インフラ調査では、以下の基本的なインフラを確保できるか把握する必要があります。

・道路（幅員が足りるか）
・電気
・ガス
・上水道
・下水道
・排水先
・電話
・公共施設
　　→現地の確認とともに抑えておきましょう。

インフラが無い場合は、インフラを自前で整備or自治体と交渉などで確保する必要があります。
資金計画にも大きく影響する内容になります。

（３）関係法令調査

関係法令調査を行うためには、廃棄物処理施設の場所と事業内容が決まっている必要があります。
（場所や事業内容が変わると、調査結果が変わってしまう可能性があるからです。）

廃棄物処理施設の場所と行いたい事業がハッキリしたら、
地域や産業に関連する、法律、規制、許認可を自治体の各担当部署に確認することになります。
土砂災害警戒区域など、土地の利用に制限がかかるものを漏れなく把握する必要があります。


電話やFAXで確認できる自治体もありますが、廃棄物処理施設計画地の現地確認と同時に伺う方がその後の手続きでも動きやすくなります。
以下、主な法令と内容です。


色を付けた「都市計画法」「建築基準法」「廃棄物処理法」が
廃棄物処理施設・工場の設置の際にメインで関係する法令です。

他の法令も該当がないか、自治体に確認して後で漏れがないようにしておくと安心です。
また、許認可申請前に法令の改正などで内容が変わってしまうこともあります。
HPで確認する場合は、最新の情報かどうかということも気をつけましょう。

（４）測量（現況測量・境界確定測量）

測量とは、地形や高さなどを観測して、現状を測量図等で表す作業です。
一般的には「現況測量」と言われています。
現況測量は次のような場面で必要になります。

・建物の新築
　→どのような建物が建てられるか、土地の形状・面積を把握するため。（現況求積測量、現況平面測量）

・高低がある土地
　→建物が無い場合でも、土地の高低差を把握するため。（高低測量）

・既存の建物等がある土地
　→既にある建物の高さや位置、樹木の位置などを把握するため。（現況平面測量、高低測量）


また、土地の境界について調査し、境界杭の設置や境界確認等を行なう作業があります。
こちらは「境界確定測量」と言われています。
境界確定測量は次のような場面で必要になります。

・土地の売買
　→土地の境界が確定していない土地だと、隣接地との紛争のもとになる。

・土地の分筆
　→土地の分筆の際に、すべての境界で隣地土地所有者と境界確認作業が必要。

・境界杭の復元
　→過去にあった境界杭が道路工事などで滅失している場合。


測量については、資格を持った専門家に依頼する必要があります。
測量士や土地家屋調査士へ依頼しましょう。

（５）地質調査（地盤調査）

地質調査は地盤の安定性や地質的な特性を評価するための調査です。
土木構造物や建築物などが地震や地すべりなどにより受けるリスクを考慮するため行います。
主な調査には以下のようなものがあります。

・ボーリング調査
・地すべり調査
・安定解析
・土質試験
・SWS試験（スクリューウエイト貫入試験）
・平板載荷試験
・液状化調査
etc.

建築物等の配置や設計に必要な情報となるます。
また、一定以上の開発に際して設けることが必要になる調整池や、最終処分場といった土木構造物、
排水関係の施設などで役所への提出書類として調査結果が必要になります。

調査自体は数か月必要になるものもあるので、早めにおこなうことが大事になります。
併せて、調査結果により計画を変更する必要がでてくることもあるので、計画段階でおこなうことをお勧めします。
地質調査については専門の調査機関に依頼しましょう。

（６）環境影響評価（環境アセス）・生活環境影響調査

環境影響評価や生活環境影響調査は、環境への影響を評価し、各環境基準に適合するか確認する調査です。
環境影響評価や生活環境影響調査は次のような違いがあります。



廃棄物処理施設に限らず、対象となる事業の規模を超えるものが環境影響評価法（条例）の対象になります。
それ未満について、廃棄物処理施設については生活環境影響調査の対象となります。

それぞれ必要となる調査内容が変わってきます。
別に詳しくまとめた記事があるので、そちらをご覧ください。
→生活環境影響調査とは？

また、環境影響評価は少なくとも数年かかる手続きになります。
生活環境影響調査も対象施設次第になりますが、数か月から1年かかるものもあります。
環境影響評価や生活環境影響調査についても専門の調査機関に依頼しましょう。

（７）資金計画・リスク調査

資金計画やリスク調査は、他の項目とは少し違う側面になりますが、
調査段階で並行して行う項目です。
・設備投資、建設、運営にかかる費用を評価し、予算を確定する。
・災害や事故へのリスクを評価し、適切な対策を計画する。

金融機関からの融資や補助金の検討なども必要になります。
スケジュールに影響を与える部分にもなるので、早めに相談しておきましょう。

２．環境と開発へのご相談事例