「足りない部分」でのサポートが欲しい廃棄物処理業者様

立地の適法性確認は非常に重要です。都市計画法や各自治体の条例により、特定の地域（住居地域、学校・病院からの距離基準等）では設置が制限されることがあります。
弊社は関連法令の調査、予定地の現地確認、自治体への事前相談を代行し、設置可能性を総合的に判断いたします。

廃棄物処理法に基づく申請書類は専門性が高く、事業計画書、生活環境影響調査書、施設の構造図面など多岐にわたります。
弊社では、行政書士や調査士など専門家との連携で業務を進め、必要書類の収集・作成から自治体窓口との事前協議、申請提出、審査対応まで一貫してサポートいたします。

住民説明会は、地域住民の不安を解消し信頼関係を構築する重要なプロセスです。説明会では事業計画の内容や環境対策について丁寧に説明し、質疑応答を通じて誠実に対応することが求められます。ただ、あくまで事業者様が主役となるのが肝心なので、弊社でそのサポートをします。
弊社では、説明資料の作成、説明会の進行支援、住民意見への対応策の検討までサポートいたします。また、自治体や建設会社など関係者との調整もサポートし、円滑な事業推進をお手伝いします。

2021年4月の環境省通知により、老朽化施設の更新手続きが簡素化されました。同一機器で処理能力が変わらない場合、使用前検査のみで更新可能となり、新規許可申請は不要です。ただし、異なる機器への変更は「軽微な変更」または「変更許可」が必要になります。
弊社では、更新計画の立案、手続きの要否判断、事業性評価、補助金活用のご提案まで、貴社の事業戦略に沿った総合的なコンサルティングを提供いたします。

認定には3つの事業類型があります。①高度再資源化事業（再生材を安定供給する事業）、②高度分離・回収事業（高度な技術で有用部材を分離・回収）、③再資源化工程の高度化（温室効果ガス削減のための設備更新）です。
手続きは、環境省への事前相談→申請書類の準備・提出→審査→認定という流れです。認定後は処理量や環境影響の報告義務があります。
弊社では、事業計画の策定から申請書類作成、環境省との調整まで一貫してサポートいたします。

従来の「廃棄物を処理する業者」から「資源を循環させる業者」へのビジネスモデル転換が重要です。具体的には、①単純処理から高度再資源化への事業転換、②排出事業者との連携強化（再生材の品質保証体制の構築）、③再生材の販路開拓と安定供給体制の確立、④処理データのデジタル化とトレーサビリティの向上、⑤脱炭素化（温室効果ガス削減）への対応が必要です。また、営業面でも受け身から能動的な提案型営業へのシフトが求められます。
弊社では、事業戦略の策定から認定取得まで、サーキュラーエコノミー移行のコンサルティングを提供しております。