2026 我が社の環境ビジネス戦略

（環境新聞2026年元旦号　トップインタビュー掲載）

〇盛土規制法と再資源化事業等高度化法への対応強化

〇ＡＩを活用した生産性の向上で事業の拡大図る


株式会社 環境と開発
代表取締役　田邉　陽介

――昨年を振り返って。

当社は、産業廃棄物処理施設・リサイクル事業の新規開設・拡張等に伴う建設コンサルティングを中心に、再生エネルギー発電所・宅地・店舗・工場の建設や災害廃棄物処理の支援を行っている。
具体的には、各種調査・土木設計・許認可手続きサポートを通して、各種施設の建設に必要な業務をトータルで実施している。

2021年には東京本社を開設し、熊本本店との連携を図りながら、関東一円での業務の拡大を図ってきた。
着実に実績を重ね、東京本社の売上高が全体の約50％となった。

関東以外では、昨年新たに北海道と北陸エリアでの廃棄物処理・リサイクル施設の支援事業で実績を重ねることができた。
今後も全国を視野に業務実績の拡大を図っていく。





――そのための注力ポイントは。

21年の熱海市で起こった大雨による大規模な土石流災害の発生を受けて整備され、25年5月26日に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）へのサポート体制の強化だ。

盛土規制法は、宅地・農地・森林など土地の用途に関係なく、危険な盛土を全国一律の基準で規制するもので、開発に関連するほかの法令（都市計画法、森林法など）を補完するものとして施行されている。

しかし、規制の開始が各都道府県などによって異なり、同規制法の施行から2年というタイミングとなる今年の5月以降に規制をスタートさせた自治体が多い。

盛土規制法成立以前には、自治体ごとに建設発生土（残土）による災害や土壌汚染、景観破壊などを防止するために残土条例が定められていたため、規制や手続きが被らないように修正されて残土条例が残る自治体が多い。





――具体的な取り組みは。　

親会社の土木管理総合試験所と共に、法改正により対応が必要な盛土規制法関係の問題解決をサポートしている。

土木管理総合試験所では、盛土等の許可基準（工事の技術的基準）に関連する試験・調査を実施し、当社では、用途に応じた土木設計、許可申請前の周辺住民への事前説明のサポート、行政書士と連携した許可申請手続きを提供する。

各自治体の盛土にかかる条例も含めて、全国の都道府県に合わせた対応を進める。

――再資源化事業等高度化法などへの対応は。

　
25年11月に施行された「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）の情報収集を進めている。

同法は、廃棄物の再資源化の質と量を向上させ、資源循環を高度化することで脱炭素化、産業競争力強化、資源確保など高度な取り組みを目指し、産業廃棄物処理業者や排出事業者、製造業者などに、それに応じた認定制度・特例措置・支援などを提供する。

当社の知見を生かしたサポート体制で、次年度中に実績を積み上げていきたいと考えている。

また、循環経済（サーキュラーエコノミー）への取り組みが加速するなか、当社も対応可能な範囲でのさらなるサポート力の強化や情報収集を進めている。

――その他、課題や具体的な戦略は？


国際的な政情不安や人手不足などによる建設費や資材費の高騰や工期の遅れなどが、当社の業務にも影響が出始めている。　

難局を乗り切ってさらなる成長を図るためには、社内体制の強化とＡＩを活用した生産性の拡大が急務だ。

また、全国の行政書士法人などとの連携もさらなる強化を図っていく。
かねてより業務提携を進める、許可申請の専門家集団・行政書士法人ＧＯＡＬ（石下貴大代表）、廃棄物処理施設設置の許認可および環境影響調査に特化して実績のある吉島合同事務所（河野雅好代表）、北海道の環境コンサル行政書士法人（大沼準代表）や、地域に知見のある行政書士との関係を強化することで、全国を視野に入れた事業の拡大に向けた体制を築いていく。

――人材育成と社内体制について。

　
現在、ＡＩを活用した社員のスキルアップと生産性の向上に向けた取り組みを進めている。

当社は現在、東京本社が5人、熊本本店が16人の体制となっている。
全国エリアでの事業の拡大を見据え、ＡＩを積極的に活用した資料作成や事業実績のデータベース化などを進めることで、より効率的かつ迅速な対応で事業の拡大を図っていく。

また、若手社員の重要案件への積極的な登用を継続的に進めることで、経験値の積み上げと実務を通したスキルアップを目指している。

採用面については、新卒のみならず、第二新卒、中途採用に向けた取り組みを進め、社内体制を強化してきたいと考えている。





――最後に今年の抱負を。

　
繰り返しの強調となるが、新たな人材の確保とＡＩを活用した社内体制の強化で、業務ノウハウの共有による生産性の向上を目指していく。

そして、熊本を軸とした九州エリアと関東一円でのさらなる業務の拡大に加え、これまで実績がなかった全国エリアでの実績の拡大を目指す。