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環境ビジネスの展望～2050年を見据えて
（環境新聞2025年11月19日号　トップアンケート掲載）

2025年は、第二次世界大戦が終結してから80年となる節目の年。環境新聞も創刊60周年を迎えた。

この間、日本は産官学が力を結集し、激甚な公害問題を克服。そして今、カーボンニュートラル(炭素中立)、サーキュラーエコノミー(循環経済)、ネイチャーポジィティブ(自然再興)の実現に向けた取り組みが本格的に動き出している。

カーボンニュートラルの目標年となる2050年まで残すところ四半世紀となる中、脱炭素エネルギーや資源循環、上下水道、自然環境保全などに取り組む企業は、現状をどう捉え、将来についてどのような展望を描いているのか。

日本の環境ビジネスを牽引する企業のトップに、いま気になる環境問題や社会問題、AIや人口減少への対応、今後注力する事業・分野などをアンケートした。

以下、その回答を紹介する。

株式会社 環境と開発
代表取締役　田邉　陽介

質問1 　いま気になる環境問題や社会問題

世界的な資源インフレだ。
コロナ後の需要回復や脱炭素化を背景にして、ウクライナ情勢がそれに拍車をかけた。

資源の多くを輸入に頼る日本は、さらに円安が加わり、調達コストが高騰し続けている。

将来的に資源を「買い負け」、エネルギーや食料の安定供給が難しくなることを心配している。




質問2　「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた課題や必要な取り組み

カーボンニュートラル （CN） 実現にはCE（サーキュラー・エコノミー）が必須だ。

国内資源を活用し輸入依存を脱却、経済成長するには3Rを超える意識・物流改革が必要だと考える。

また、再生可能エネルギーは社会インフラとして重要だが、いずれの発電手法も地元の理解を得難い状態となっている。

地元の理解なくして事業継続は不可であり、受け入れられるための制度整理が急務だ。




質問3 　AIが人類や社会、また自社のビジネスに及ぼす影響　

少子高齢化が進む中、どの分野でも技術者不足が発生しており、今後、より一層深刻化する。

ベテラン社員が持っている技術・ノウハウを少しでもAIに記録し、若手技術者がいつでも取り出せるか機械が代替してくれる準備をしていかなければ、企業の継続自体が不可能な時代が来ると感じている。

逆にそこを乗り越えられれば、より生産性の高い企業になれるチャンスだと考えているので、トライアンドエラーを繰り返していく。

質問4 　人口減少が社会や自社のビジネスに及ぼす影響と対策

　
私たちの事業は、廃棄物処理業者などの新規事業立ち上げを支援すること。

今後、人口減少が進めば、新設よりも既存施設の再活用が優先されると考えている。

古い工場や倉庫を新たな工場として活用する例が増えるだろう。

しかし、旧施設は現行法で違法な点が多く、そのままでは活用できない。

これらを改善し、合法的な工場を建設するノウハウを蓄積していくことが、私たちの課題だ。

質問5　今後とくに注力する環境事業・分野

現在のビジネスの先にあるものとして、CEへの対応についてのコンサルティング事業に注力する。

周辺事業としては、盛土規制法の施行により造成地の安全性への関心が高まっている。

このニーズに対応するため、造成設計の前の地質調査事業についても進出していく。