廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

WORKS廃棄物処理施設設置
【更新・入替】

産業廃棄物処理施設・一般廃棄物処理施設の変更(更新・入替)」をご支援します(コンサルティング)

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MISSION産業廃棄物処理施設変更支援の使命

測量・調査・土木設計・許認可手続きを一貫して提供しお客様の新規事業を立ち上げる。

産業廃棄物処理施設変更支援のお客様(例)

  • ① 産業廃棄物処理施設の更新・入替を検討されている廃棄物処理業者様
  • ② 産業廃棄物処理施設の相談を受けられているプラントメーカー様

産業廃棄物処理施設の変更(更新・入替)時の注意点!

① みなし許可施設の場合
特にがれき類破砕施設や木くず破砕施設は、設置当初には廃棄物処理法の設置許可対象施設(第15条施設)にはなっておらず、みなし許可で稼働している施設が多々あります。これらの施設でも、老朽化による破砕機の入れ替え等を行う場合には、産業廃棄物処理施設の変更許可の取得が必要になります。
② 工場設置後に都市計画区域に入った場合
設置当初には都市計画区域に入っていなかった場所も、時代の変化とともに都市計画区域にに基づく開発許可入っている場合が多々あります。 これらの場合、老朽化による破砕機の入れ替え等を行う場合にも、都市計画法に基づく開発許可や建築基準法に基づく第51条ただし書き許可等の手続きが必要になります。

当社の強み

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応
一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係する廃棄物処理法(産業廃棄物処理施設変更許可等)・建築基準法(第51条ただし書き許可)・都市計画法(開発許可)といった法令のつながりを理解して、行政と協議ができます。 このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政(県や市町村単位)では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。
長期に及ぶ手続き期間を見据えた工程管理
廃棄物処理法(産業廃棄物変更許可等)と建築基準法(第51条ただし書き許可等)の手続きが絡み合うため、着工まで2~3年の期間がかかる事業となります。長期に及ぶ手続きに対して、全体像を把握し工程管理を行うことで、適切な時期に適切な書面を行政に提示して協議し、計画通りに許可を取得することができます。

FLOW産業廃棄物処理施設変更支援の流れ

廃棄物処理施設 更新・入替のコンサルティングなら「環境と開発」

SERVICE産業廃棄物処理施設変更支援の内容

事前調査

土地に関する法律や条例は、多岐に渡ります。 当社では、ご相談いただいた案件について、専門家の視点で各種事前調査を行い、事業のリスクになる事項をできる限り事前にお知らせいたします。

測量・調査(生活環境影響調査、河川下流調査等)

廃棄物処理施設の設置には欠かせない生活環境影響調査(環境アセスメント)を実施し、周辺環境に配慮した計画にします。 また、都市計画法や森林法の開発許可に必要な測量や雨水放流先の下流調査を実施し、土木設計の基礎情報とします。

各種許認可手続き

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可はもとより、都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく第51条ただし書き許可など、関連する各種許認可手続きを行います。 当社には、これらの関係法令を一括で対応できる行政書士が所属しています。 ※建築物の建築確認申請は、別途、建築士に依頼していただきます。

RELATION産業廃棄物処理施設変更支援の関連