廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

WORKS廃棄物処理施設設置
【新設・拡張】

産業廃棄物処理施設・一般廃棄物処理施設(工場)の設置(新設・拡張)をご支援します(コンサルティング)

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MISSION産業廃棄物処理施設設置支援の使命

測量・調査・土木設計・許認可手続きを一貫して提供しお客様の新規事業を立ち上げる。

当社の強み

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応
一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係する廃棄物処理法(産業廃棄物処理施設設置許可等)・建築基準法(第51条ただし書き許可等)・都市計画法(開発許可等)を中心とした関係法令のつながりを理解して、行政と協議ができます。 このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政(県や市町村単位)では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。 また、民間企業が設置する一般廃棄物処理施設についても対応します。
長期に及ぶ手続き期間を見据えた工程管理
廃棄物処理法(産業廃棄物処理施設設置許可等)と建築基準法(51条ただし書き許可等)の手続きが絡み合うため、着工まで2~3年の期間がかかる事業となります。長期に及ぶ手続きに対して、全体像を把握し工程管理を行うことで、適切な時期に適切な書面を行政に提示して協議し、計画通りに許可を取得することができます。

当サービスのお客様(例)

    • ①産業廃棄物処理施設・一般廃棄物処理施設の設置(新設・拡張)を検討されている廃棄物処理業者様
    • ②産業廃棄物処理施設・一般廃棄物処理施設の設置についての相談を受けられているプラントメーカー様
    • ③産業廃棄物処理施設・一般廃棄物処理施設の設置工事を請け負われている建設会社・ゼネコン様

FLOW産業廃棄物処理施設設置支援の流れ

廃棄物処理施設 新設・拡張のコンサルティングなら「環境と開発」

SERVICE産業廃棄物処理施設設置支援の内容

事業計画立案

土地に関する法律や条例は、建築基準法や都市計画法にとどまらず多岐に渡ります。 当社では、ご相談いただいた案件について、専門家の視点で各種事前調査を行い、事業のリスクになる事項をできる限り事前にお知らせいたします。 これらのリスクを踏まえた上で、これまでの廃棄物処理施設コンサルティングの経験を活かした配置計画等をご提案いたします。

測量・調査(生活環境影響調査、河川下流調査等)

廃棄物処理施設の設置には欠かせない生活環境影響調査(環境アセスメント)を実施し、周辺環境に配慮した計画にします。 また、都市計画法や森林法の開発許可に必要な測量や雨水放流先の下流調査を実施し、土木設計の基礎情報とします。

土木設計

都市計画法や森林法の開発許可が取得できる土木造成計画を立案します。 この際、廃棄物処理施設としての設置・運営がしやすい配置計画となるよう、事業者様と一緒に検討を重ねます。

各種許認可手続き

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可はもとより、都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく第51条ただし書き許可など、関連する各種許認可手続きを行います。 (一般廃棄物処理施設にも対応可能です。)

工事関係のアドバイス

廃棄物処理施設の設置工事では、プラントメーカーや建設会社(建築・土木)が入ります。また、竣工後に各種検査を受けた上で、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可申請を行う必要があります。 これらの工程についても、随時アドバイスを行い、工程通りに事業が開始できるように支援いたします。

事業開始後のアドバイス

廃棄物処理事業では、産業廃棄物管理票(マニフェスト)等の伝票管理が必須となります。 計量システムと連動したマニフェスト管理が出来るITツール(システム)についてもご提案可能です。

RELATION産業廃棄物処理施設設置支援の関連