株式会社 環境と開発

WORKS災害廃棄物処理
支援事業

災害廃棄物処理支援事業者様をご支援します

MISSION当社の使命

【事業理念】災害復旧工事は建設業協会、災害廃棄物処理は産業廃棄物関連協会といわれる世の中にする。

サービス内容(特徴)

① 各都道府県の産業廃棄物関連協会様ごとに災害対応マニュアルを作成します。
産業廃棄物関連協会への要請窓口の明確化、要請を受けた後の役割分担の明確化、現場作業で必要な各種帳票類の整理を行い、災害対応マニュアルを作成します。
② 災害対応マニュアルの勉強会を開催します。
作成したマニュアル通りに協会員が動けるように、災害対応マニュアルの勉強会を開催します。本勉強会に参加した企業を優先して、発災時の要請を行うなどのルールを定めることで、出席率の向上を図ります。
また、本勉強会は、最低でも年1回は開催しますので、継続した災害対応能力の維持が可能です。
③ 災害協定を締結している関係自治体向けの勉強会を開催します。
産業廃棄物関連協会主催で、災害対応マニュアルの勉強会を開催します。
発災時にどのような連絡を入れてもらえれば良いのか、要請に対してどのように返答し応急対応するのか、どのような安全対策・環境保全対策をとるのか、どのような書式を用いて記録を取り報告するのか、など、関係自治体へ説明したうえで、意見交換・勉強会を開催します。
本勉強会は、最低でも年1回は開催しますので、関係自治体の担当者が異動等で変わっても、継続した関係の維持が可能です。

産業廃棄物関連協会が得るメリット

災害協定に基づく自治体からの要請に迅速に対応できます。

産業廃棄物関連協会への要請窓口の明確化、要請を受けた後の役割分担の明確化、現場作業で必要な各種帳票類の整理を行い、災害対応マニュアルを作成します。さらに、この災害対応マニュアルの勉強会を開催し、発災時に迅速な対応ができる体制を構築します。

関係自治体との信頼関係を構築できます。

産業廃棄物関連協会内の勉強会だけではなく、災害協定締結先の自治体との勉強会開催も支援します。これにより、産業廃棄物関連協会と関係自治体との信頼関係を構築でき、発災時に、「災害廃棄物処理は産廃協会に要請すれば大丈夫」という安心感を植え付けることができます。

御社が抱える課題に対する対応

① 災害協定は締結しているが、協会内に災害廃棄物処理の経験が足りていません。
災害の多い地域では、各種経験を積んでルールが定められていますが、特に災害が少ない地域では経験の蓄積がなく、発災時に対応ができない事例が多々あります。
事前に災害対応マニュアルを作成し、ルールを定めておくことで、発災時に的確な対応ができます。
また、関係自治体と一緒に勉強会等を重ねることができますので、お互いの信頼関係を構築していくことができます。
② 報告書作成等の事務処理能力が足りていません。
協会員は、現場作業に対応できる会社は多々ありますが、それを取りまとめて報告書等にまとめる事務処理能力が足りず、対応に苦慮する事例が多々あります。
③ 業界のイメージアップにつながります。
発災時に迅速な対応をすることで、業界のイメージアップにつながります。
また、災害復旧工事については、建設業界が迅速に対応するスキームが出来上がっており、それによる行政との信頼関係構築ができています。産業廃棄物協会も、「災害廃棄物処理は産業廃棄物協会」というすみわけができるようになります。

これまでの実績
について

平成23年東北地方太平洋沖地震

  • □ 亘理名取ブロック(亘理処理区)の計量システム導入業務
  • □ 福島県内災害廃棄物に関する除染実証事業コンサルティング業務(2件)
  • □ 中間貯蔵施設に搬入する車両の配車・運行管理システム構築業務

平成28年熊本地震

  • □ 熊本市災害廃棄物仮置場設置・運営に関するコンサルティング業務(熊本県産業資源循環協会様)
  • □ 熊本県二次仮置場設置・運営に関するコンサルティング業務(熊本県災害廃棄物処理業務連合体様)
  • □ 熊本市災害廃棄物仮置場運営に関するコンサルティング業務(鴻池組JV様)
  • □ UAVによる災害廃棄物容量算定業務(熊本市様)

平成30年7月豪雨災害

  • □ 倉敷市災害解体廃棄物仮置場設置・運営に関するコンサルティング業務(岡山県産業廃棄物協会様)
  • □ 岡山県二次仮置場・倉敷市災害解体廃棄物仮置場設置・運営に関するコンサルティング業務(岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体様)

SERVICEサービス内容と金額

災害対応マニュアル作成業務 300万円 東京からの交通費別途
1回分の協会内勉強会含む
継続コンサルティング業務
・協会内勉強会1回
・協定締結先自治体との勉強会1回
・災害対応マニュアルの見直し
100万円/年 東京からの交通費別途
災害廃棄物に関する講演 5万円/回 東京からの交通費別途

SUPPORT発災時の対応

①発災時の災害対応に対する報告書作成を支援します。

発災時は、現場作業が優先されるため、費用清算のための事務処理が滞りがちです。 協会員への支払いについても遅れが生じるなど、協会員への負担が増す可能性が高いため、費用清算に必要な報告書取りまとめ作業を支援します。

②発災時の災害対応に対する見積書作成を支援します。

大きな災害なると、当初定めている単価での実績清算で済まない場合は出てきます。 特に4か月以上の期間が必要な災害廃棄物処理では、当初3か月で、それ以降の予測を立て、見積書を求められることが多くなっています。これらの見積書作成(積算作業)についても支援します。

③プロポーザル方式の入札に対する応札を支援します。

特に大きな災害(激甚災害指定されたもの等)になると、災害廃棄物処理がプロポーザル方式の入札となります。この入札に協会員を中心としたJV等で応札する場合に必要な、各種書類(申込書、技術提案書、見積書等)の作成を支援します。