環境新聞にインタビュー記事が掲載されました。
廃棄物処理施設と再生エネルギー事業の支援を柱に
〇東京支店を拠点に業務拡大を目指す
株式会社 環境と開発
代表取締役 田邉 陽介
――今年を振り返って。
当社は、廃棄物処理施設支援事業と再生可能エネルギー発電所支援事業を軸に、災害廃棄物処理支援事業、宅地等開発支援事業の４つの分野で、測量・調査・土木設計・許認可手続きを一貫して提供する環境・開発プロジェクトの総合コンサルタント集団だ。
コロナ禍の中、顧客から寄せられるさまざまな相談や課題に応えるにあたり、当初は適切なコンサルティングや支援ができないのではないかと心配した。各種の設計や申請書類の作成、コンサルタントのスペシャリストが多数在籍する本社・熊本の担当者が、関東などへの移動ができないなか、積極的にWEBミーティングアプリなどを活用することで対処した。
手探りの対応の中、直接顧客に会えない不安があったが、むしろ複数のスペシャリストがWEBを通してミーティングに参加することで、より的確なコンサルティングが可能になり、かえってサービスが向上した面もあると感じている。
業績的にも特に影響はなく、WEBを活用したサービスや業務効率の促進など、新たな可能性に気づかされた。
――各分野での取り組みについては。
災害廃棄物処理支援事業では、「平成３０年７月豪雨」での、岡山県二次仮置場と倉敷市の解体廃棄物仮置場設置運営に関するコンサルティング業務を、丸２年かけて終えた。その後、地元の熊本県人吉市や大分県などで被害をもたらした「令和２年７月豪雨」の支援のため、岡山で責務を果たしたチームがそのまま移動し、２２年３月に終了予定のコンサルティング事業につき、被災地の廃棄物処理業者を中心とした災害廃棄物処理を可能にする、各種サービスの支援に携わっている。
当社はこれまでも、「平成23年東北地方太平洋沖地震」での、福島県内の災害廃棄物に関する除染実証事業やコンサルティング業務、「平成28年熊本地震」での災害廃棄物仮置場設置・運営に関するコンサルティング業務、「令和元年８月九州北部豪雨災害」での、佐賀県武雄市、大江町、江北町災害廃棄物仮置場場設置・運営に関するコンサルティング業務など、災害廃棄物仮置場でのさまざまな支援事業を行ってきた。
そこで、これまでの経験を踏まえ、現場の意見や要望などの取りまとめ、国や関係行政と廃棄物処理事業者の連携窓口機能、処理現場での技術・運営・安全などに関する支援機能などを有する「日本災害対応システムズ」と連携し、災害が起きた際に、廃棄物処理業者が取り組む対応策などについてまとめた冊子「災害時初動対応マニュアル～片付けごみ編」を制作した。今年はそれを活用して、全国の廃棄物処理業者向けに、災害時の初動対応に関する説明会を予定している。
再生エネルギー関連事業は、当社が１９７７年の創業時より培ってきた、宅地開発や店舗・工場関連の測量・土木設計・許認可手続きなど、民間企業との取り組みで培ったノウハウを最大限に発揮できる分野だ。特に、太陽光発電と小水力発電の分野で、土地利用の観点からの事業の可能性の調査、測量、土木設計や林地開発許可手続きなどを含めた、一貫したサポートを行っている。
太陽光発電事業では、現在、地元の熊本、宮崎、大分などの九州を中心に、福島や千葉、栃木などで支援事業を行っている。
小水力発電事業の支援については、地元・熊本のほか、長野や福井、山形などで調査・測量・設計・水利権申請などのサポートを行っている。太陽光発電の固定価格買取制度による買取期間がほぼ終了する今年は、改めて小水力発電の注目度が高まると期待している。去年に引き続き、小水力開発支援協会などの業界団体と連携し、小水力発電所の設計・許認可事業のサポート体制を強化し、裾野を広げていきたい。
――新たにスタートしたWEBセミナーについては。
２０年８月に、プラントメーカー向けに廃棄物処理施設関連法令セミナーを初めて実施した。日頃業務に携わる専門家にとっても、「ポイントを押さえて網羅することが難しい」との顧客の要望に応える形で企画した。形式は、WEBセミナーでの開催とし、自身が解説するライブ動画を中継した。結果的には概ね好評だったため、２１年度についても、産業廃棄物処理関連法令、災害廃棄物処理施設関連法令などの企画テーマでの開催を予定している。
――政府や行政への要望や期待などは。
新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、従業員の働き方や業務の在り方を見直すことで、柔軟に対応してきた。当社の支援事業でもさまざまな改革が進みつつあるが、許認可申請サポートについては、さまざまな分野の顧客から相談を受けることも多いが、電子申請の積極的な運用など、手続きの簡素化を促す制度改正などの推進を期待している。
――最後に今年の抱負や展望について。
当社は、「廃棄物」と「建設」という異業種での許認可サポートが可能な点が最大の強みだ。また、顧客のほぼ１００％が民間企業という点も特色で、さまざまな支援事業で培ったノウハウを最大限に生かすことでさらなる成長を目指している。
廃棄物処理施設設置支援事業では、これまで九州を中心に対応してきたが、東京支店の人員拡大やWEBミーティングアプリの活用により、東日本一円でのコンサルサルティング業務の拡大を図りたい。
環境新聞2021年1月1日付掲載