環境新聞にインタビュー記事を掲載していただきました。
http://www.kankyo-news.co.jp/
以下、インタビュー内容です。
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株式会社環境と開発
社長・田邉陽介
――創業は。
昭和５２年創業で「土地開発プラン」という社名で設立、１９年前に現在の「環境と開発」に改めました。もともとは宅地開発や店舗・工場関連の測量・土木設計・許認可手続きを手掛けていました。その後、廃棄物処理法が厳しくなり、届出制や許可制になっていく中で、最初は最終処分場の設計の仕事が入り、それからリサイクル法が出て、リサイクル施設の仕事が増え、開発から環境へと時代が変わってきましので、今の社名に変えました。
廃棄物関連の仕事を続けているうちに、再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入され、太陽光・小水力発電事業の仕事が増え、そうこうしているうちに、熊本地震が起き、当社も被災し、地元熊本ということもあって災害廃棄物処理のコンサルティングをさせていただきました。
今、手掛けているのは岡山県の平成３０年７月西日本豪雨災害、佐賀県の今年８月九州豪雨災害です。主に地元の廃棄物処理業者さんのお手伝いをさせていただいております。
――出身は
熊本で、私は二代目です。創業３０周年に合わせて社長に就任し現在４１歳です。私個人は主に廃棄物関連の仕事に携わっています。以前はある航測会社のシステム部にいたシステム屋さんです。当社が東京で汚染土壌対策工事の管理システムなどの仕事を受注したのを機に、父が創業した現在の会社に転職しました。その後、東京都大田区城南島のＳ.Ｐ.Ｅ.Ｃ.様の仕事を機に、東京支社の拡大を図りました。
「環境と開発」は、環境・開発プロジェクトの総合コンサルチングを行う専門集団です。事業計画の作成や許認可手続きは面倒で時間が掛かります。当社は周辺環境との調和のとれた事業計画を立案し、一日も早い工事着工と完成を目指しています。
工場を作るのは新しいことが多く、仕事自体が面白く、常にチャレンジしているので柔軟に対応できる人材、問題解決型の人材を求めています。仕事を進める上で最も大切にしているのはスピードです。速く対応しておけば、万が一問題が起きても新たな対応を取ることができます。廃棄物関連の仕事は１～２年かかる案件が多いので、自分たちがスピード感を持って仕事を進めていくことが大事です。
――今後の方向は。
まず「環境と開発」の事業紹介をさせていただきますと、測量から土木設計・関連許認可取得まで一貫してサービスを提供しており、仕事の分野については、再生可能エネルギー関連、宅地・店舗・工場関連、廃棄物処理施設関連、災害廃棄物関連の４つです。廃棄物処理施設、太陽光発電所、小水力発電所、宅地、店舗、工場等の設置を検討中の方は、ぜひご相談ください。
廃棄物処理施設関連では、各種関連法律を踏まえて現状を分析、適切なゴールビジョンを設定、そこにたどり着くまでの最短距離を立案、専門性とノウハウを生かしたコンサルティングサービスを提供します。実績は３０年以上あり、熊本県内はもとより、九州各県や東京都大田区城南島の廃棄物処理施設などの立案・設置許可等があります。
災害廃棄物関連では、被災地の廃棄物処理業者を中心とした災害廃棄物処理体制の構築や処理計画の立案・積算業務を通して、地元を中心とした災害廃棄物処理を実現します。実績では、平成２８年熊本地震での二次仮置場、平成３０年７月西日本豪雨災害の岡山県二次仮置場、令和元年８月九州豪雨災害の佐賀県内３市町の仮置場のコンサルティング業務があります。さかのぼれば２３年の東北地方太平洋沖地震の仮置場搬入管理システム構築などもあり、一貫したサービスのノウハウがあります。
再生エネルギー関連では、熊本、大分、宮崎、茨城、福島などの太陽光発電事業の支援を行い、測量・土木設計、林地開発関連手続きを行っています。また、小水力発電についても、全国で可能性調査・測量・設計・水利権申請など一貫したサポートを行っています。
昨年、東京支社を移転しました。今後は、東京を中心に全国エリアに業務を拡大していきたいと考えております。特に災害廃棄物のコンサルティングについては、全国各地で起きた災害における廃棄物処理のノウハウを蓄積しておりますので、それが役立つと思います。災害はいつ、どこで起きるかわかりません。今後は特に全産連の各都道府県協会様と手を組み、処理業者間の対応等事前ルールを決めるお手伝いなどが出来ればと思っています。
もう一つは小水力発電です。再生可能エネルギーについては、太陽光の大きなものが終わり、今後は小水力発電などのベースロード電源がクローズアップされると考えています。小水力開発支援協会さんとタイアップして、全国の小水力発電所の設計・許認可事業のお手伝いをしていきます。
当社のお客様はほぼ１００％民間企業です。民間企業が事業を立ち上げるノウハウを４０年間の仕事を通して蓄積しています。役所の担当者は２～３年で人事異動するケースが多く、過去の事例など知らないケースも多いため、当社が皆様のお役に立てると考えています。今年も飛躍の年にしたいと思います。
