千葉県市原市で廃棄物処理施設の新設・拡張なら環境と開発

事例紹介

廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所等、各種施設のコンサルティング事例をご紹介。お客様の課題やどのような関連法規の手続きを行ったかも可能な範囲で掲載しています。皆さまの課題解決の参考にぜひご覧ください。類似する課題に関するご相談も随時受け付けています。

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廃棄物処理施設（新設・拡張）

製造業から新規に廃棄物処理業に進出したお客様とともに、
全体工程管理に注力し、51条ただし書き・一廃・産廃の早期取得を達成した事例

お客様の概要

お客様名	ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社（出光興産株式会社） https://cr-japan.co.jp/
場所	千葉県市原市（工業専用地域）
許可取得	令和６年９月（設置許可）
工場概要	ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社（CRJ）様は、出光興産株式会社様と環境エネルギー株式会社様が設立した法人です。出光興産様の千葉事業所の隣接地に、CRJ様の市原事業所建設を進めておられます。市原事業所には油化ケミカルリサイクル装置（プラスチック処理能力：2万ｔ/年）を設置し、使用済みプラスチックの再資源化を計画されています。市原事業所の完工と油化ケミカルリサイクル装置の商業運転開始は令和7年度下期を予定されています。
当社の主な役割・サービス	・全体工程管理・行政との事前協議（市原市、千葉県）・建築基準法に基づく第51条ただし書き許可対応（市原市、千葉県）・廃棄物処理法に基づく一般廃棄物・産業廃棄物処理施設設置許可対応
特徴	工業専用地域での廃棄物処理施設を新設した事例です。お客様が製造業から廃棄物処理業に初めて参入される事例であり、全体像を明確にしてスタートしました。また、手続きにおいても、一廃・産廃の許可が必要であることや市原市・千葉県両方を並行して進めるなど、全体を調整してスケジューリングすることが非常に重要でした。お客様、行政ともこまめに打合せを重ね、早期の許可・着工に結び付けることができました。

要望: 他業種からの廃棄物処理業への新規参入ということで、手続きの難しさなど分からないことが多いので、
必要な工程・時期について明確にしてほしい。
その上で、出来るだけ早く開業に結び付けたい。

課題: 一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置許可、および建築基準法第51条ただし書き許可を取得する必要があったため、
・市原市、千葉県双方との事前協議での関連法規の対応
・市原市、千葉県双方との都市計画審議会・建築基準法51条ただし書き許可
・一廃、産廃の廃棄物処理法の設置許可
それぞれを並行しておこなうことが、希望する着工時期に間に合うためには必要でした。

施策: 関係法令を遵守して、廃棄物処理施設の新設を行いたいとのご要望を頂き、
①既存計画の確認と全体工程の確定
②市原市、千葉県との事前協議
③関係各課を含めた建築基準法51条ただし書き許可にかかる協議
④市原市都市計画審議会対応、千葉県都市計画審議会対応
⑤廃棄物処理法の関係法令対応
をご発注いただきました。

具体的な関係法規制

事前協議（市原市）
事前協議（千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱）
第51条ただし書き許可の取得（建築基準法・市原市）
第51条ただし書き許可の取得（建築基準法・千葉県）
一般廃棄物・産業廃棄物処理施設設置許可の取得（廃棄物処理法）
一般廃棄物・産業廃棄物処理業許可の取得（廃棄物処理法）

当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

本事例では、廃棄物処理法関連の手続きはもとより、建築基準法第51条ただし書き許可にかかる手続きも並行して進め、
当社がこれまで培った知識と経験を活かして、これらの手続きを各専門家と連携し一貫した対応を行うことができました。

市原事業所　完成イメージ

廃棄物処理施設の新設なら当社におまかせください！　

以下のようなお悩みを抱えていらっしゃる廃棄物処理業者様。新たに廃棄物処理業に挑戦する事業者様、ぜひご相談ください。

・廃棄物処理施設の新設をしたいが、どのような規制があるのか、計画どおりにいくのか分からない。

・行政手続きを進めていたら、行政から手続きに不備がある、やっていない手続きがある、との指摘を受けた。

・計画はひととおり社内で決まってきたものの、専門家の意見を聞いてみたい。

株式会社環境と開発のノウハウに加えて、
調査・試験のプロフェッショナルである株式会社土木管理総合試験所のフォローアップにより
ワンストップで、民間の廃棄物処理施設の新設・拡張を全国どこでもフルサポートいたします。

廃棄物処理施設特有の生活環境影響調査はもちろん
土木造成設計や建築設計に必要な地質調査まで、一貫して対応可能です。

＜調査・概略設計、事業計画提案＞
　・配置計画立案　　・資金計画立案
　・関係法令調査　　・概略土木設計

＜測量・調査＞
　・法令調査　　・測量（現況測量、境界測量）
　・下流調査　　・地質調査
　・環境調査（生活環境影響調査、環境影響評価）

＜土木設計＞
　・土地造成設計　　・雨水流出抑制設計（調整池）
　・斜面安定解析　　・補強工事提案

＜関連法令＞
　・廃棄物処理法　　・都市計画法
　・建築基準法　　　・道路法
　・森林法　　　　　・土壌汚染対策法

＜工事（施工管理）＞
　・土木工事定期進捗確認
　・完了検査対応

具体的に計画が決まっていて依頼先を探している方も
どんなことから調査が必要か迷われている方も、
まずはご相談ください！

廃棄物処理施設の情報が満載

会社パンフレットをはじめ、廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の設置に関わる事例やノウハウをまとめたお役立ち資料などを提供しています。

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