大阪府大阪市で廃棄物処理施設の新設・拡張なら環境と開発

当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

本事例では、廃棄物処理法関連の手続きはもとより、建築基準法第51条ただし書き許可にかかる手続きも並行して進め、
当社がこれまで培った知識と経験を活かして、これらの手続きを各専門家と連携し一貫した対応を行うことができました。

短期間での工事竣工まで見据えた工程管理

建築基準法第51条ただし書き許可案件としては、当社の業務受託から業務完了まで1年9ヶ月という短期間での事業でした。

大阪市と廃棄物関係事前協議の手続きを進めながら配置計画を確定し、廃棄物処理法の手続きと並行して建築確認申請（建築設計事務所と協業）を進めることで、計画通りに着工することが出来ました。

また、工事期間中も、施工業者等との各種調整を行い、当初のご要望通りに竣工式を迎えることが出来ました。