事例詳細

廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所等、各種施設のコンサルティング事例をご紹介。お客様の課題やどのような関連法規の手続きを行ったかも可能な範囲で掲載しています。皆さまの課題解決の参考にぜひご覧ください。類似する課題に関するご相談も随時受け付けています。

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廃棄物処理施設（新設・拡張）

長期に及ぶ手続き期間を見据えた工程管理を行い、
24時間稼働が出来る工場にリニューアルした事例

お客様の概要

お客様名	株式会社三協環境開発 http://sankyo-kankyo.co.jp/
場所	佐賀県武雄市内　三協環境開発様　第一工場・第二工場
竣工時期	2019年9月（24時間稼働への変更）
工場概要	㈱三協環境開発様は、佐賀県武雄市に二箇所工場を所有し、廃棄物の収集・運搬、処分業を営んでいます。産業廃棄物の取扱量の増加に対応するため、既存の焼却・乾燥施設及び脱水施設の品目の追加と稼働時間の延長を行いました。また、近年、全国各地で多発している災害時の災害廃棄物処理に対応できるよう、二箇所の工場で災害廃棄物の受入れを行えるように、一般廃棄物処理施設の設置許可も取得しました。

要望

第一工場内の既設焼却・乾燥施設で産業廃棄物処理をされていました。

許可上、1日10時間稼働で運転されていましたが、産業廃棄物の取扱量の増加に対応するため、1日24時間稼働が出来るように許可を取得したいとのご要望でした。

課題

工場設置時は、都市計画区域ではなかったため、建設関係法令（都市計画法や建築基準法）の規制が緩い地域でした。しかし、時代の変化とともに市街化し、都市計画区域になったため、廃棄物処理施設を変更するためには建築基準法の上乗せ規制がかかるようになっていました。

武雄市の都市計画審議会及び佐賀県の都市計画審議会の議を経て、建築基準法第51条ただし書きの許可を取得するのですが、そのためには、既存建築物が適法であることを示すか、回収・解体等により適法にする必要があります。

当社では、建築設計事務所と協力し、既存建築物の適法性を示すことができました

施策

違法なものがあった場合は対応して適法にして、1日24時間稼働が出来る工場にリニューアルしたいとのご要望を頂き、

①既存建築物等が適法かどうかを調査

②工場敷地の範囲についての調査（境界確定）

③1日24時間稼働にするために必要な設備改善についての提案

④廃棄物処理法及び建築基準法等の関係法令手続き

※これらの手続きと並行して、災害廃棄物処理を行うための一般廃棄物処理施設設置許可の取得が可能であると判断したため、同時に手続きを進めるようにご提案しました。

当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

長期に及ぶ手続き期間を見据えた工程管理

廃棄物処理法と建築基準法の手続きが絡み合うため、着工まで２～３年の期間がかかる事業となります。長期に及ぶ手続きに対して、全体像を把握し工程管理を行うことで、適切な時期に適切な書面を行政に提示して協議し、計画通りに許可を取得することができました　お。

一般廃棄物処理施設設置許可を並行して取得

当初の要望にはありませんでしたが、災害廃棄物の処理が可能な施設だったため、並行して一般廃棄物処理施設設置許可を取得する手続きをする提案をいたしました。結果的に、一般廃棄物処理施設の許可を取得してすぐに、令和元年8月豪雨災害が発生し、地元武雄市の災害廃棄物を受け入れることで地域に貢献することができました。