福岡県北九州市で産業廃棄物処理施設の新設・拡張・入替なら環境と開発

当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

廃棄物処理法、建築基準法といった分野の違う法律に一括で対応

一概に法律といっても、環境関係法令、建設関係法令と別れており、行政書士やコンサル会社も得意分野が分かれています。当社は、廃棄物処理施設の建設に関係するあらゆる法令を理解して、行政と協議ができます。

このような事例は頻繁にあるものではないため、それぞれの行政（県や市町村単位）では、取り扱いに対する判断に時間がかかる場合があります。しかし当社では、他自治体での経験も踏まえて、全体の手続きの流れなどを行政と一緒に考えていくことができます。

工場開設時は許可が不要だった

工場設置時は、移動式破砕機を使用して移動式産業廃棄物処理施設の許可を取得していたため、建築基準法の規制がかかりませんでした。しかし、その機器を工場に固定して使う、または新たに固定式の機器を設置することになったため、廃棄物処理法及び建築基準法の規制がかかりました。

また、北九州市の都市計画審議会の議を経て、建築基準法第51条ただし書きの許可を取得するのですが、そのためには、既存建築物が適法であることを示すか、回収・解体等により適法にする必要があります。

当社では、建築設計事務所と協力し、既存建築物の適法性を示すことができました。

長期に及ぶ手続き期間を見据えた工程管理

廃棄物処理法と建築基準法の手続きが絡み合うため、着工まで２～３年の期間がかかる事業となります。長期に及ぶ手続きに対して、全体像を把握し工程管理を行うことで、適切な時期に適切な書面を行政に提示して協議し、計画通りに許可を取得することができました。