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2022年 我が社の環境ビジネス戦略

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廃棄物処理施設の開発支援で新機軸

トータルコンサルティングで持続可能な社会を

株式会社環境と開発

代表取締役  田邉 陽介

―昨年を振り返って

本店がある熊本をはじめとした九州や西日本での継続的な支援のほか、東京事務所を起点とした関東一円でのコンサルティング業務の拡大を目指し、自歩固めの一年となった。

弊社は、廃棄物処理施設事業と再生可能エネルギー発電所支援事業、災害廃棄物処理支援事業、宅地等開発支援事業の測量・調査・土木設計・許認可手続きを一貫して提供する環境・開発プロジェクトの総合コンサルタント集団だが、関東一円では、産業廃棄物処理施設開発支援と太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電所分野での業務拡大を目指している。

創業以来、300件以上の産業廃棄物処理施設開発の関連業務に関わってきた経験を生かし、①工場・設備の新設・拡張・入替に伴うコスト・配置・導線などの最適化、②測量・調査・土木設計、5つの法令に精通した許認可手続き、③計画段階から工事、竣工、事業開発に至る一貫したフォロー・サポート体制を柱に、産業廃棄物処理業者の事業を成功に導くコンサルティングを行っている。

昨年は、東京事務所での活動により、千葉県及び群馬県内の処理施設支援で引き合いがあり、3件を受注した。今後も積極的に弊社の強みを訴求して、関東及び関東近県での受注案件を増やしていきたい。

―各事業の取組みについて

産業廃棄物処理施設の開発支援では、廃棄物処理施設設置の許認可と環境影響調査に実績のある吉島合同事務所(河野雅好代表)及び、産業廃棄物許可代行センターを設置し、許可申請の専門家集団である行政書士法人GOAL(石下貴大代意)と業務提携を結んだ。産業廃棄物支援分野において全国でも多くの経験と実績を持つ両事務所と連携することで、それぞれの強みを生かした提案を目指している。

再生可能エネルギー関連の分野では、再生可能エネルギー事業者と関連業者向けに、土地開発支援や環境アセスメントなどを行っている。土地利用の観点からの事業の可能性調査、測量、土木設計や林地開発許可手続きなどを含めた、一貫サポートでの支援を提案している。

なかでも、太陽光発電開発支援ついては、まだまだ業務拡大の裾野は広いと考えている。

成果としては、千葉県山武市での事例がある。具体的には、ノーバル・ソーラー社からの依頼を受け、進入部分の現地地形の傾斜がきつく、測量も困難な場所での造成計画を立案した。また、千葉県で初となる補強土擁壁工法(ダブルウォール工法)での雨水調整池の設計を行い、県と協議のうえ、発注から6ヶ月という要望どおりの工期での林地開発許可を取得した。 

今後も、産業廃棄物処理施設開発支援と再生可能エネルギー発電所開発支援の両分野において、弊社の3つの強みである、「最適化、コントロール力」「許認可取得力」「フォロー・サポート力」を最大限に訴求し、業務拡大と支援の幅を拡げていきたい。

災害廃棄物処理支援分野では、令和3年8月豪雨での佐賀県武雄市と大町町における災害廃棄物仮置場設置・運営に関するコンサルティング業務で支援を行っている。また、令和2年7月豪雨での熊本県人吉市など、弊社が関わっている現場での継続的な支援を通し、災害廃棄物処理体制の構築や運営のコンサルティングなどで被災地の廃棄物処理業者を中心とした災害廃棄物処理で貢献していきたい。

宅地・店舗・工場関連の業務についても、環境にまつわる法律のノウハウを生かし、測量や開発許可手続きなどを含めた一括したサポートの提案を進め、都市部と都市周辺部、そして農村部間の良好な連携の支援体制で、地域振興と地域再開発などに貢献したいと考えている。

ー社内の人材育成について

関東一円での業務拡大を見据え、中堅世代である30代の社員をプロジェクトのリーダーに据えるなど、業務経験を通した人材の育成に取り組んでいる。業務の進行や管理などもできるだけマニュアル化し、これまで経験のなかった案件に対しても積極的に取り組めるような社内体制を整えている。

採用面においては、来春、初めての大卒が3名入社する。今後も積極的に大卒の採用を進め、事業基盤の継続的な発展と拡張を図っていきたいと考えている。

加えて、産業廃棄物関連や環境DX分野などの展示会への出展や広報活動などを通し、会社のブランディングを図っていく。こうした取り組みを通して、次世代を担うコンサルティング業務で活躍できる人材を確保していきたい。

―来年の抱負は

弊社は、許認可手続きが不要の公共事業ではなく、民間企業を取引先としており、新規事業に伴う法規制などの課題解決のために「廃棄物」と「建設」という2つの分野でのトータルなコンサルティングを最大の強みとしている。特に許認可手続きのノウハウにおいては業界トップレベルにあると自負している。

来年は、提携した行政書士事務所との連携強化などを通し、特に産業廃棄物処理施設のコンサルティング業務において、安全性と経済性を満たした計画提案を進め、さらなる事業の発展と持続可能な社会の構築に貢献していきたい。


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