廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

事例紹介CASE

事例紹介 2020.5.20

産業廃棄物処理施設設置許可・汚染土壌処理業許可取得の事例

◆お客様の概要 

 

|お客様名

 

S.P.E.C.株式会社
https://ecore.tokyo/

 

|場所

 

東京都大田区城南島(都市計画区域:工業専用地域)

 

|竣工時期

 

2017年5月

 

|各種面積

 

敷地面積:8,947.17㎡
建築面積:4,040.34㎡
延べ床面積:5,432.22㎡

 

|工場概要

 

S.P.E.C.㈱様は、シグマテック㈱、㈱サン・ビック、麻生商事㈱の共同出資による会社様です。
東京都スーパーエコタウン事業の採択事業として、廃棄物処理及び汚染土壌処理を行っています。
東京都内で廃棄物と汚染土壌を同時に処理ができる数少ない施設です。

 

 

 

◆お客様のご要望 

 

|当社へのご要望

 

シグマテック㈱が立案した事業計画が、2006年7月に東京都スーパーエコタウン事業に採択されました。
この事業について、実際に事業を開始するために必要な業務一式(処理施設の選定・配置計画・ファイナンス関係・関係許認可手続き等)に携わって、事業が開始できるようにしてほしいとのご要望を頂きました。

 

|お客様が抱えていた課題

 

東京都スーパーエコタウン事業に採択はされたましたが、一部に事業採算の悪い事業が含まれており、そのままでは事業化するのが難しい状態でした。
市場調査や事業主体の取り扱い廃棄物の傾向から、対象とする廃棄物自体の見直しから始める必要がありました。

 

|当社への発注内容

 

市場調査等を行った上で事業採算が取れる事業に変更し、その内容に即したプラント及び建築の配置計画等をご依頼いただきました。
計画決定後、関係法令手続きはもとより、
ファイナンスに関する対応もご依頼いただきました。

・事業化検討
・事業計画立案
・プラント・建築計画立案
・ファイナンスに関する金融機関等への対応
・環境アセスメント
・関係法令手続き
・工事の進捗管理
・太陽光発電システム導入のための補助金取得
・プラント運転管理システムの構築

 

◆具体的な関係法規制 

 

東京都スーパーエコタウン事業承認の取得
環境アセスメント(東京都環境影響評価条例)
大田区工場設置認可の取得(東京都環境確保条例)
産業廃棄物処理施設設置許可の取得(廃棄物処理法)
産業廃棄物処分業許可の取得(廃棄物処理法)
汚染土壌処理業許可の取得(土壌汚染対策法)
一般粉じん発生施設設置届出(大気汚染防止法)
特定施設設置届出(水質汚濁防止法)
特定施設設置届出(下水道法)

※都市計画決定を受けていたため建築基準法第51条ただし書き許可は不要でした。

 

 

 

◆当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工

 

|事業計画の立案から関係法令手続きまで一貫して対応

 

当社はこれまで、さまざまな産業廃棄物処理施設の設置に携わってきました。

これまでの経験を踏まえた事業計画・配置計画の立案から環境アセスメント・関係法令手続きまで、一貫して対応し、工事着工に結びつけました。

また、資金確保のための金融機関の対応や、工事中のプラントメーカー・建設会社の調整、付随する太陽光発電設備・プラント運転管理システム・計量システム等の提案についても担当しました。

 

|豊富な経験をもとにした処理プラントのご提案

 

当社は、処理プラントのプラントエンジニアリングを行うわけではありませんが、複数のプラントメーカーと協議し、比較検討した上で、これまでの経験を踏まえてた配置計画等の立案・アドバイスが可能です。

産業廃棄物処理施設の設置は、多い方でも10年に1回といった経験だと思いますが、当社は毎年複数件の設置に関わっています。
取り扱う廃棄物の種類や施設の種類も様々ですので、幅広いご相談に対応ができます。

本事例でも、埋設廃棄物(廃棄物と土壌が混合した廃棄物)と汚染土壌が同時に取り扱える処理プラントを計画する必要がありました。
さらに、東京都内の施設ということで、事業規模の割に土地の面積が小さかったため、何度も処理プラント及び建築の計画を検討し直しました。

 

|事業採算性を高めるためのVE案の提示

 

東京都スーパーエコタウン事業に採択された後に具体的な事業計画・配置計画の検討を進めたのですが、リーマンショックや東日本大震災などの経済状況の変化が大きい時期だったため、時間をかけ、複数の事業計画・配置計画を検討しました。

事業計画・配置計画が固まり、東京都スーパーエコタウン事業承認及び環境アセスメントを進めていたのですが、東日本大震災後になったためイニシャルコスト(プラント費用・建築費用)が計画よりも高くなりました。

そこで、建築設計事務所やプラントメーカーと協力し、根本的に配置計画を見直したVE案(Value Engineering:バリューエンジニアリング)を提示することで、イニシャルコストを下げることが出来ました。

 

|長期に及ぶ関係法令手続き期間を見据えた工程管理

 

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設設置許可はもとより、東京都環境影響評価条例に基づく環境アセスメント、東京都環境確保条例に基づく大田区工場設置認可、建築基準法に基づく建築確認申請などの手続きが絡み合うため、事業内容が決定した後の関係法令手続き期間だけでも約3年の期間がかかる事業でした。

長期に及ぶ手続きに対して、全体像を把握し工程管理を行うことで、適切な時期に適切な書面を行政に提示して協議し、計画通りに許可を取得することができました。

 

金融機関の対応・ファイナンス関係も担当

 

金融機関から融資の承諾を得るために、資金計画の立案から金融機関への説明、市場調査結果などの根拠資料の作成まで、一貫して対応しました。
また、事業会社の組成に関する提案も行うことで、事業を行うために必要な費用を確保しました。

 

 

 

◆廃棄物処理施設の新設・拡張・入なら当社におまかせください! 

 

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