廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

事例紹介CASE

事例紹介 2019.10.30

平成30年7月豪雨災害 岡山県 災害廃棄物処理

①業務名:平成30年7月豪雨災害に係る災害廃棄物処理業務(発注者:岡山県様)

 

 

②受託者:岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体様

http://okayama-saihai-jv.info/

 

 

③業務内容:

 岡山県が倉敷市及び総社市から事務委託を受け代行する災害廃棄物処理
 ・一次仮置場(倉敷市玉島乙島地内)の管理運営(倉敷市内の家屋解体廃棄物の受入)
 ・二次仮置場(倉敷市水島川崎通地内)の管理運営(中間処理施設の設置等)

 

④事業期間:2018年11月~2020年6月

 

⑤当社の主な役割:

・プロポーザル方式入札用技術提案書・見積書作成
・一般廃棄物処理施設設置許可の取得
・一般廃棄物処理施設変更許可の取得
・仮設建築物許可の取得
・業務実施計画書作成(とりまとめ)
・二次仮置場配置計画作成
・事務局運営
・計量・伝票管理システム構築
・車両運行管理システム構築
・UAV測量による災害廃棄物容量解析
・各種報告書作成

 

⑥本業務の主な特徴:

 

 岡山県では平成30年7月豪雨による河川の決壊などにより、70人を超える尊い人命が失われるとともに、住家被害は全半壊が8, 000棟を超えるなど、これまでに経験したことのない規模の被害が発生しました。
 浸水被害があった地域を中心に大量の災害廃棄物が発生しており、今後の復旧・復興に向けて計画的に処理を進める必要があります。
 このような中、特に被害が甚大であった倉敷市及び総社市は、岡山県に災害廃棄物処理事務を委託し、岡山県が両市に代わって、災害廃棄物を処理しています。
 実際の処理は、岡山県から委託された廃棄物処理業者14社で構成する岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体(以下「OS-JV」という。)が担っており、岡山県・倉敷市・総社市のほか、関係者と連携して災害廃棄物の適切かつ円滑・迅速な処理に取り組んでいます。

 

◆ 関連Q&A 

 

仮設建築物とは?

災害廃棄物の法令上の分類を教えてください。

災害廃棄物を処理する施設を設置する場合に必要な許可について教えてください。

 

 

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