廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

事例紹介CASE

事例紹介 2020.11.18

産業廃棄物処理施設拡張の事例

◆ お客様の概要 

 

|お客様名

 

株式会社中野建設
http://www.nakanet.co.jp/

 

|場所

 

佐賀県佐賀市嘉瀬町 佐賀合材工場

 

|竣工時期

 

平成28年1月(建築基準法第51条ただし書き許可取得)

 

|工場概要

 

㈱中野建設様は、佐賀県の総合建設業のトップ企業です。
【建設業を通して公共の福祉に貢献する】の社是を掲げられ、お客様の満足を最高の喜びとし、技術力の向上に日々研鑽されている企業です。
事業展開は、土木・建築・住宅・宅地販売・舗装工事にとどまらず、アスファルト合材販売、再生路盤材販売など幅広く多岐にわたっています。

佐賀県佐賀市嘉瀬町にある佐賀合材工場では、アスファルト舗装の材料であるアスファルト合材の製造を行っています。また、古いアスファルト舗装を削り取ったアスファルト廃材や建造物のコンクリート廃材を再利用するリサイクルプラントを併設しています。

 

◆ お客様のご要望 

 

|当社へのご要望

 

業務拡大の為、敷地面積を拡張する際に、既存建築物が建築基準法上の※既存不適格建築物となり、適法状態ではなくなりました。建築基準法第51条ただし書き許可が必要になったため、当社にご相談いただきました。

※建築物完成時に「旧法・旧規定の基準で合法的に建てられた建築物」
その後、法令の改正や都市計画区域の変更などにより、現行法に対して不適格な部分が生じた建築物。

 

|お客様が抱えていた課題

 

お客様は当該場所にて平成6年に、がれき類の破砕施設を設置していましたが、設置当時は廃棄物処理法の許可対象施設ではありませんでした。その後の平成13年の廃棄物処理法改正により、がれき類の破砕施設が産業廃棄物処理法対象施設に追加され、建築基準法上では※既存不適格状態となりましたが、改築や拡張など無い場合はそのままでの営業は適法なものとみなされている状況でした。今回、敷地面積を拡張する計画となり、建築基準法第51条ただし書き許可を取得する必要がありました。

 

|当社への発注内容

 

廃棄物処理法にかかる手続きはお客様で行っており、今回初めてとなる建築基準法第51条ただし書き許可についてご依頼を頂き、それに関わる

①建築基準法第51条ただし書き許可にかかる行政協議と申請
②廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査

をご発注いただきました。

 

◆ 具体的な関係法規制 

 

・建築基準法第51条ただし書き許可の取得(建築基準法)

 

◆ 当社の強みを活かしたサービスで無事に竣工 

 

|「みなし許可」の案件について、行政と協議し、適切な手続きを行います

 

平成13年の廃棄物処理法の改正から、1日当たりの処理能力が5トンを超える「木くず又はがれき類の破砕機」が新たに廃棄物処理施設の対象となったため、それ以前から施設を使っていた場合は、「みなし許可」として設置許可の取得が不要となっていました。そういったみなし許可の場合、機械の入替・変更や事業区域の拡大など、既存の状態から変更となる場合には設置許可の取得が新たに必要となります。

今回は、以前は不要であった建築基準法第51条ただし書き許可について、他市町村を含めた実績を活かし、行政協議、申請対応を適切に行っていきました。また、建築部局など複数の部局とのやり取りが必要となるため、建築基準法や廃棄物処理法などの関係法令を把握した上、行政とのやり取りでも普段より細かい説明を行っていきました。

 

◆ 廃棄物処理施設の拡張なら当社におまかせください! 

 

以下のようなお悩みを抱えていらっしゃる廃棄物処理業者様。ぜひご相談ください。

・廃棄物処理施設の拡張をしたいが、新しく規制などにかかるのか分からない。

・拡張を行おうとしたら行政から手続きに不備があるとの指摘を受けた。

 

廃棄物処理施設の新規・拡張のコンサルは、環境と開発へ

 

 

 

廃棄物処理施設の新規・拡張のご相談は、環境と開発へお気軽にご相談ください