廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所のコンサルティング会社/株式会社環境と開発

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よくある質問 2020.6.9

一般廃棄物処理施設設置許可の申請はどのようなものですか?

一般廃棄物処理施設設置許可の申請はどのようなものですか?
許可申請は、決められた様式による申請書に、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類、及び廃棄物処理法施行規則第3条第5項に規定する添付書類等を添付して、許可権者(都道府県知事、廃棄物処理法の政令で定める市においては市長)に提出することになります。ただし、施行規則に列挙されたもの以外の書類の提出を求められることもありますので行政にご確認ください。一般的に、許可権者が定める事前協議や地元説明会等を求められます。

 

【関連Q&A

一般廃棄物処理施設とは?

一般廃棄物処理施設設置許可とは?

 

【関連条文】

(一般廃棄物処理施設の許可)

廃棄物処理法 第八条

一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設で政令で定めるもの(以下単に「ごみ処理施設」という。)、し尿処理施設(浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。)及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者(第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く。)は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

2 前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

 

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 一般廃棄物処理施設の設置の場所

三 一般廃棄物処理施設の種類

四 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類

五 一般廃棄物処理施設の処理能力(一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

六 一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画

七 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

八 一般廃棄物の最終処分場である場合にあつては、災害防止のための計画

九 その他環境省令で定める事項

 

3 前項の申請書には、環境省令で定めるところにより、当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならない。

ただし、当該申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた第一項の許可に係る当該事項と同一である場合その他の環境省令で定める場合は、この限りでない。

 

(生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類)

廃棄物処理法施行規則第三条の二

法第八条第三項の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 設置しようとする一般廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する一般廃棄物の種類を勘案し、当該一般廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水に係る事項のうち、周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行つたもの(以下この条において「一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目」という。)

二 一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目の現況及びその把握の方法

三 当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象、気象その他自然的条件及び人口、土地利用その他社会的条件の現況並びにその把握の方法

四 当該一般廃棄物処理施設を設置することにより予測される一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法

五 当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した結果

六 大気質、騒音、振動、悪臭、水質又は地下水のうち、これらに係る事項を一般廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に含めなかつたもの及びその理由

七 その他当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査に関して参考となる事項

(生活環境に及ぼす影響についての調査が省略できる場合)

廃棄物処理法施行規則 第三条の三

法第八条第三項ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 一般廃棄物の最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、法第八条第二項の申請書に記載した同項第二号から第七号までに掲げる事項が、過去になされた同条第一項の許可に係る当該事項と同一である場合

二 一般廃棄物の最終処分場にあつては、法第八条第二項の申請書に記載した同項第二号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる事項が、過去になされた同条第一項の許可に係る当該事項と同一である場合

 

(一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請)

廃棄物処理法施行規則 第三条

5 申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

 

一 当該一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書

二 最終処分場にあつては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面

三 最終処分場以外の一般廃棄物処理施設にあつては、処理工程図

四 当該一般廃棄物処理施設の付近の見取図

五 当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類

六 当該一般廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

七 申請者が法人である場合には、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

八 申請者が個人である場合には、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

九 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

十 申請者が個人である場合には、住民票の写し(本籍(外国人にあつては、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する国籍等)の記載のあるものに限る。以下同じ。)

十一 申請者が法第七条第五項第四号イからヌまでに該当しない者であることを誓約する書面

十二 申請者が法第七条第五項第四号チに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。第五条の十一第二項第八号、第六条第二項第六号において同じ。)

十三 申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し

十四 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し(これらの者が法人である場合には、登記事項証明書)

十五 申請者に令第四条の七に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し